平成19年3月1日

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1、平成１９年３月１日東京都知事許可平成２０年３月３１日東京都知事届出東京都後期高齢者医療広域連合規約（広域連合の名称）第１条この広域連合は、東京都後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）という。（広域連合を組織する地方公共団体）第２条広域連合は、別表第１に掲げる東京都の区域内のすべての特別区（以下「区」という。）、市、町及び村（以下「関係区市町村」という。）をもって組織する。（広域連合の区域）第３条広域連合の区域は、東京都の区域とする。（広域連合の処理する事務）第４条広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和

2、５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。）及び高齢者医療確保法に基づく命令に基づき後期高齢者医療広域連合が行うものとされた後期高齢者医療の事務を処理する。（広域連合の作成する広域計画の項目）第５条広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第３項の広域計画をいう。以下同じ。）には、次の項目について記載するものとする。（１）後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係区市町村が行う事務に関すること。（２）広域計画の期間及び改定に関すること。1（広域連合の事務所）第６条広域連合の

3、事務所は、東京都千代田区内に置く。東京都後期高齢者医療広域連合規約（広域連合の議会の組織）第７条広域連合の議会の議員（以下「広域連合議会議員」という。）の定数は、３１人とする。２広域連合議会議員は、関係区市町村の議会の議員のうちから選挙された者により、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める人数をもって組織する。（１）区の議会の議員１７人（２）市の議会の議員１２人（３）町及び村の議会の議員２人（広域連合議会議員の選挙の方法）第８条広域連合議会議員の選挙に当たっては、各関係区市町村の議会の推薦のあった者を候補者とする

4、。２広域連合議会議員は、前項の規定による推薦のあった者のうちから、前条第２項第１号に掲げる者にあっては各区の議会、同項第２号に掲げる者にあっては各市の議会、同項第３号に掲げる者にあっては各町及び村の議会において選挙する。３前項の規定による選挙については、地方自治法第１１８条第１項（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第９５条の規定を準用する部分を除く。）の例による。４広域連合議会議員の当選人は、前条第２項第１号に掲げる者の選挙にあってはすべての区の議会の、同項第２号に掲げる者の選挙にあってはすべての市の2議会の、同項第３

5、号に掲げる者の選挙にあってはすべての町及び村の議会の選挙における得票総数の多い者から順次その選挙における定数に達するまでの者とする。（広域連合議会議員の任期）第９条広域連合議会議員の任期は、２年とする。２広域連合議会議員が関係区市町村の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。３広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議会議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。４広域連合議会議員の補欠議員は、前任者の残任期間在任する。（広域連合の議会の議長及び副議長）第１０条広域連合の議会は、広域連合

6、議会議員のうちから議長及び副議長１人を選挙しなければならない。２議長及び副議長の任期は、広域連合議会議員の任期による。（広域連合の執行機関の組織）第１１条広域連合に、広域連合長、副広域連合長４人及び会計管理者１人を置く。（広域連合の執行機関の選任の方法）第１２条広域連合長は、関係区市町村の長のうちから、関係区市町村の長が投票によりこれを選挙する。２前項の規定による選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。ただし、これにより難いときは、広域連合長が別に定めることができる。３広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙し

7、なければならない。４副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、次の各号に掲3げる者のうちから当該各号に定める人数をもってこれを選任する。（１）広域連合長に就任した関係区市町村の長以外の関係区市町村の長次に掲げる者の区分に応じ、次に定める人数イ区の長１人ロ市の長１人ハ町及び村の長１人（２）地方公共団体の運営に関し知識経験を有する者１人５会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。（広域連合の執行機関の任期等）第１３条広域連合長及び副広域連合長の任期は、２年とする。２広域連合長及び

8、副広域連合長（前条第４項第１号に該当する者に限る。）が関係区市町村の長でなくなったときは、同時にその職を失う。３第１項の規定にかかわらず、広域連合長は、任期中においても副広域連合長を解職することができる。４副広域連合長は、広域連合長を補佐し、広域連合長に事故があるとき、又は広域連合長が欠けたときは、副広