情报公开法策

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1、情報公開の法と政策－法律と条例の内容的調整－田　村　悦　一Ⅰ．はじめに2出資法人－情報公開法の制定と自治体条例の整備４．付属機関の会議の公開Ⅱ．情報公開の理念Ⅳ．非開示事由の調整と整備１．「知る権利」概念１．非開示事由についての条例改正２．自治体の反応２．非公開条件付き情報の取扱いⅢ．情報公開制度の拡充Ⅴ．その他の課題１．請求権者の無限定１．第三者保護規定２．対象文書の拡大２．情報公開審査会1組織的共用概念３．申請手数料2電磁的記録媒体への対応1申請手数料の徴収３．実施機関の拡大2自治体条例の対応1公安委員会４．今後に残された課題Ⅰ．はじめに－情報公開法の制定と自治体条例の整備行政情報の公開

2、制度は、我が国においては、自治体での取り組みが先行しており、市町村では山形県金山町が1982（昭57）年に、都道府県では神奈川県・埼玉県が同年に、また、政令指定都市では川崎市が1984（昭59）年に、それぞれ最初に条例を制定し、すでに20年近い経験を持っているところである。2000（平12）年４月現在においては、都道府県、政令指定都市、中核市、特別区のすべてが情報公開制度を導入しており、市町村における制定率も、42.4％に達している。判例の展開にもめざましいものがあり、情報公開制度の進展や請求権の法的保障の上で重要な地位を占めている。一方、国レベルでは、実定法化が遅れ、1999（平11）年に

3、なって、ようやく「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（以下、「情報公開法」という）が成立し、2001（平13）年４月の施行が予定されることとなった。ところが、同法41条では、「地方公共団体は、この法律－301－政策科学８－３，Feb．2001の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と規定して、すべての自治体に対して情報公開制度の整備を求めている１）。したがって、この規定は、情報公開制度を持たない自治体に対してはその早急な制度化を促すものであるが、同時にまた、すでに制度を持っている自治体に対しても、「法律の趣旨にの

4、っとり」その整備・再検討を要請するものとなっているので、現在まで、各自治体の既存の条例についても、制度の目的、対象情報や請求権者の範囲、不開示情報等に関する見直しが行われている。都道府県を例にとれば、本稿校正時の2000（平12）年11月現在では、東京都、北海道をはじめ、半数を超える27都道府県がすでに全面的な見直しを済ませ、現在検討中のその他の府県も、年度末にはほぼすべてのところで条例改正が行われることが予想されている２）。筆者は、1999（平11）年９月より翌年の５月にかけて、滋賀県の情報公開条例改正の作業にかかわったほか３）、ここ数年の間、京都府内や滋賀県内の諸自治体の情報公開条例の制

5、定作業に関係してきた４）。本稿は、国の情報公開法の制定によって、自治体にどのような課題が新たに生じたか５）、法律と条例との間にどのような論議が生じたかについて、その主要な問題点を紹介しながら、若干の考察を加えるものである６）。Ⅱ．情報公開の理念１．「知る権利」概念今回の情報公開法制定およびそれに伴う条例改正の一連の過程において最も大きな論議を生んだものは、「知る権利」の取扱いであろう。1987（昭62）年の制定にかかる滋賀県条例では、単に「公文書の公開を求める権利」を明らかにするとのみ規定されていた。しかし、その後の情報公開法制定に向けての運動の展開において、「知る権利」がその象徴的な意義を

6、果たしていること、他の自治体条例でも、次第に条例の目的規定ないし前文において「知る権利」に言及するようになって来たこと等から、条例改正問題を審議する懇話会においても、これを条例上に規定することの是非をめぐって、長時間にわたる討議が行われたのである。「知る権利」概念およびその法律への規定化をめぐっては、すでに情報公開法要綱案の作成過程以来の論議があり、国会の衆参委員会においても、論戦がはなばなしく展開している。また、これを論ずる文献資料も枚挙にいとまがない７）。本稿ではその詳細は省かせていただき、問題点のみを簡潔にまとめておくこととしたい。「知る権利」が規定に入れられなかった理由としては、この

7、権利が憲法上明記されておらず、憲法21条の表現の自由の保障に含まれるかどうかについては学説の上でも争いのあること８）、最高裁判所においても確定したものではない９）こと等が挙げられよう。また、「知る権利」という文言を規定した場合、これを論拠として非公開事由に厳格な解釈をすることへの危惧も指摘されているところである10）。しかし、「知る権利」概念の持つ不確定性や、最高裁判所において認知されていないこと等はあっても