地球温暖化対策計画書 記入要領

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1、「総量削減義務と排出量取引制度」地球温暖化対策計画書※指定相当地球温暖化対策事業所用～記入要領～都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）東京都地球温暖化対策指針東京都環境局2017（平成29）年4月-1--2-目次１地球温暖化対策計画書とは・・・・・・・・・・・・2（１）計画書の概要（２）計画書の公表（３）計画書の提出２指定相当地球温暖化対策事業所における削減計画・・・・・・・6（１）基準排出量及び削減目標（２）基準排出量の変更（３）指定相当地球温暖化対策事業者等の変更３計画書の記入方法・・・・・・・・

2、・・・・・・・７（１）計画書の記入にあたっての留意点（２）計画書（Excelファイル）の入力について（３）計画書（各シート）の記入方法について・【参考１】日本標準産業分類表・【参考２】対策区分一覧・お問合せ先-1-１地球温暖化対策計画書とは（１）計画書の概要「東京都地球温暖化対策指針（以下「指針」という。）」に基づき指定相当地球温暖化対策事業者となった事業者は、毎年、「地球温暖化対策計画書（以下「計画書」という。）」を作成して東京都知事へ提出する必要があります。（２）計画書の公表事業者における温室効果ガス排出量及び地球温

3、暖化の対策の実施状況に係る情報は広く公にし、社会的評価の対象とすることが重要であるとの観点から、提出された計画書は、東京都地球温暖化対策指針に基づき、東京都が公表します。また、事業者においても自ら公表するよう努めてください。①事業者における計画書の公表事業者が作成・提出した計画書は、自ら公表するよう努めてください。公表方法は、次の方法から選択して公表してください。（複数の方法を併用していただいて構いません。）・インターネットの利用による公表・環境報告書への掲載・事業所における据え置き、掲示等なお、可能な限りインターネット

4、の利用による公表に努めてください。インターネットの利用による公表ができない場合には、事業所における備え置き又は掲示その他の容易に閲覧できる場所、時間等を配慮した方法により公表してください。また、環境報告書（環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第2条第4項の環境報告書をいう。）を作成している事業者は、環境報告書への掲載に努めてください。※経営に関する事項、その他公表することにより指定地球温暖化対策事業者の競争上若しくは事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれる事項、保安上重

5、大な影響を与える事項は除きます。②東京都における計画書の公表東京都においても、事業者がその公表を拒否する場合を除き、事業者から提出された計画書を東京都（環境局）のホームページで公表します。（３）計画書の提出①提出時期について計画書は毎年度11月末日までに東京都へ提出する必要があります。ただし、指定相当地球温暖化対策事業所に該当した年度については、11月末日と、指定相当に該当した日（指定相当に該当した旨の通知日）から90日経過した日とのいずれか遅い日が提出期限となります。-2-②提出物について電子ﾃﾞｰﾀ書類名称部数提出条

6、件備考の提出指定相当地球温暖化対策計画書・提出者の押印が必要です。１部必須○提出書・記入内容は本要領で説明します。・記入内容は本要領で説明します。地球温暖化対策計画書１式必須○・公表対象：その１～その６シート・公表対象外：その8～その10シート・対象事業所におけるエネルギー使用量を入力することで、特定温室効果ガスの排出量を算定する様式特定温室効果ガス排出量算定報です。告書（以下「算定報告書」とい・別途「特定温室効果ガス排出量算定報告書記入要う。）必須１式○領」を参照して作成してください。※1※1「指定相当地球温暖化対策事

7、業所該当届出書」又※2016（平成28）年度分は「指定地球温暖化対策事業所廃止等届出書」の申の算定報告書請時に当該年度分の算定報告書を提出済みの場合は、計画書提出時には添付不要です。・低炭素電力・熱の受入、高効率ＣＧＳからの電気・熱の受入に伴う削減量を算定する場合、外部供給の該当する排出係数を算定する場合に提出してください。削減量等算定シート１式場合○・高効率ＣＧＳからの電気・熱の受入に伴う削減量（任意）を算定する場合は、供給事業者から「供給事業者による高効率コージェネレーション要件確認書」の写しをいただき、添付してくだ

8、さい。・対象事業所における上下水道使用量等を入力することで、特定温室効果ガス以外の温室効果ガスの排その他ガス排出量算定報告書１部必須○出量を算定する様式です。・別途「その他ガス算定報告書記入例」を参照してください。・点検表と自動車点検表を提出してください。・別途「点検表作成の手引き」、「記入例」を参照し点検表１式必須