フランチャイズ契約の最適構造

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1、フランチャイズ契約の最適構造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　雅　祥フランチャイズ・システムは，契約を通じた意思決定の調整と，ロイヤルティを含んだ契約という点に特徴がある。フランチャイズ契約において，なぜロイヤルティが設定されるのか。本部と加盟店との契約を通じた意思決定の相互調整という点で，ロイヤルティはどのような役割を果たし，ロイヤルティをともなう契約を用いれば，本部と加盟店にとって最善契約がもたらす解（最適契約）を達成できるのだろうか。本論文では，こうした問題に焦点をあて，契約理論の立場から，フランチャイズ契約におけるロイヤルティの役割を

2、明らかにする。　　キーワード　フランチャイズ，ロイヤルティ，最適契約，契約理論Ⅰ　イントロダクション　近年，小売業や外食・サービス業などの分野でフランチャイズ・システムが普及している。日本フランチャイズチェーン協会による2001年度の統計調査によれば，日本には1,061のフランチャイズ・チェーンが存在し，店舗数は21万8,812店舗，売上高は17兆6,141億円となっている。統計では，フランチャイズチェーンを小売業，外食業，サービス業の３つに分類しているが，このうち小売業のフランチャイズチェーンの売上高は11兆4,131億円で全体の約６割を占めており，日本の小売年間販売額の約7

3、%に相当している。なかでも，コンビニエンス・ストアの売上高は7兆1,420億円で小売フランチャイズチェーンの中心的な存在となっている。ちなみに，2000年度には，コンビニエンス・ストアの最大手セブン-イレブンの売上高（2兆5,415億円）がスーパーのダイエーを上回り，小売業態のなかでトップとなったことも注目できる事実である。　フランチャイズ・システムとは，「フランチャイザー(本部)が，フランチャイジー19(加盟店)との間で契約を結び，自己の商標やサービスマーク等を使用して同一のイメージのもとに事業を行う権利を与えるともに，経営に関する指導を行い，場合によっては継続的にフランチャ

4、イジーに商品（サービス，原材料を含む）を供給し，これらの対価として，フランチャイジーが加盟金，保証金，ロイヤルティ（本部への定期的納入金）等を支払い，本部と加盟店とが共同して事業を進めるシステムである」（日本フランチャイズチェーン協会）。このように定義されるフランチャイズ・システムは，小売，外食・サービス分野に見られる「ビジネス・フォーマット・フランチャイズ」(business-formatfranchising)であり，それ以外にも，伝統的なタイプとして，自動車のディーラー・システムやガソリン・スタンドなどに見られるように，企業が特定の業者に対して自己の商標のもとで商品を販売

5、する権利を与える「商品・商標等フランチャイズ」(productandtrade-namefranchising)がある。小売売上高に占めるフランチャイズの比率は、伝統的なタイプも含めた場合，日本では約30%，アメリカでは35〜40%に及んでおり無視し得ない規模となっている。それに応じて，フランチャイズ・システムに関する理論的・実証的な研究が進展しており、最近の研究の動向は、Dnes[1996],Lyons[1996],Lafontaine&Slade[2001]等の展望論文から知ることができる。　ここで、本部と加盟店とのフランチャイズ契約の特徴をコンビニエンス・ストアのケースを

6、もとに、説明しておこう。フランチャイズ契約では、まず第１に、本部は経営指導員（ストアアシスタント、スーパーバイザーなどと呼ばれる）を加盟店に派遣して、店舗の品揃えや接客の状況などを確認するとともに、新製品の紹介や、月次決算書などに基づいて経営指導を行っている。さらに、本部は加盟店に対して、家賃補助、光熱費の補助、オーナーの総収入の最低保証などの契約に基づくことがらに加えて、廃棄ロスの補填や加盟店の販売促進費の負担を行うなど、各種の経営支援を行っている。　第２に、本部は加盟店に対して仕入れ先や商品を推奨するとともに、販売価格についても本部の推奨価格を提示し、加盟店はそれらを参考に

7、自ら決定する仕組みになっている。　第３に、加盟店が本部に支払うロイヤルティの算定方式として、売上総利益に一定の比率を乗じた額とする（粗利分配方式）がほとんどであり、売上高に一定の比率を乗じた額とする（売上高分配方式）を採用しているコンビニエンス・ストアは例外といえる。　第４に、加盟店の会計処理は本部が代行する仕組み（一般にオープンアカウント制と称される）になっており、加盟店は、日々の売り上げ代金を毎日本部に送金する義務を負う。　第５に、フランチャイズ契約は平均して10年であり、契約の更新は両