定款准则及法人社协定款比较表

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1、定款準則及び法人社協モデル定款比較表　社会福祉法人定款準則　（平成12年12月1日　厚生省大臣官房障害保健福祉部長、厚生省社会・援護局長、厚生省老人保健福祉局長、厚生省児童家庭局長通知）最終改正　平成20年3月31日　※下線は改正部分※準則中の網かけの部分は、租税特別措置法第40条（注）の特例を受けようとする場合における国税庁長官の審査事項法人社協モデル定款（旧）（平成１７年９月改定）※網かけの部分は、租税特別措置法第40条（注）の特例を受けようとする場合における国税庁長官の審査事項解説中　[法]

2、＝社会福祉法、[基準]＝社会福祉法人審査基準　　　　　　[準則]＝社会福祉法人定款準則　　　　　　[要領]＝社会福祉法人審査要領　　　　　　[組登]＝組合等登記令法人社協モデル定款（平成20年5月改定）※下線は改正部分※網かけの部分は、租税特別措置法第40条（注）の特例を受けようとする場合における国税庁長官の審査事項解説中　[法]＝社会福祉法、[基準]＝社会福祉法人審査基準　　　　　　[準則]＝社会福祉法人定款準則　　　　[要領]＝社会福祉法人審査要領　　　　[組登]＝組合等登記令第１章　総　　　

3、則（目　的）第一条　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行なう。(1)第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（ロ）身体障害者療護施設の経営（ハ）知的障害者更生施設の経営（ニ）障害者支援施設の経営(2)第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業の経営（ロ）老人介護

4、支援センターの経営（ハ）保育所の経営（ニ）精神障害者授産施設の経営（ホ）障害福祉サービス事業の経営（ヘ）相談支援事業の経営（ト）移動支援事業の経営（チ）地域活動支援センターの経営（リ）福祉ホームの経営＜備考＞（１）具体的な記載は、社会福祉法の基本的理念に合致するものであるとともに、それぞれの法人の設立の理念を体現するものとすること。（２）児童福祉に関する事業を行う法人においては、「心身ともに健やかに育成される」との趣旨に合致するものとすること。（３）上記記載は、あくまで一例であるので、（1）、（2

5、）を踏まえ、法人の実態に即した記述とすること。（４）市町村社会福祉協議会にあっては、次の例にならって記載すること。（目的）第一条　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、○○第１章　総　　　則（目　的）第1条　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、○○市（区町村都道府県）における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。《解説》①　社会福祉協議会の目的については、[準則]の記載事項を基本としつつ、

6、各組織の特徴や経営理念を反映させた内容とすること。②　２以上の市区町村を区域としている場合は、「○○市」の部分に、その区域となる市区町村名をすべて列記すること。＜市区町村社会福祉協議会＞（事　業）第2条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。（1）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（2）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（4）（1）から（3）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るた

7、めに必要な事業（５）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（６）共同募金事業への協力（７）居宅介護等事業（８）老人デイサービス事業（○○園）（９）老人介護支援センター○○（10）身体障害者福祉センター（○○センター）（11）福祉サービス利用援助事業（12）生活福祉資金貸付事業（13）心配ごと相談事業（14）その他この法人の目的達成のため必要な事業《解説》①　（1）～（6）および（14）は必須である。②　示した事業以外に記載する事業がある場合には、第14号を繰り下げ、その事業名を記載す

8、る。第１章　総　　　則（目　的）第1条　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、○○市（区町村都道府県）における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。《解説》①　社会福祉協議会の目的については、[準則]の記載事項を基本としつつ、各組織の特徴や経営理念を反映させた内容とすること。②　２以上の市区町村を区域としている場合は、「○○市」の部分に、その区域となる市区町村名をすべて列記すること