情报通信月间特别企画

《情报通信月间特别企画》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在行业资料-天天文库。

情報通信月間特別企画シンポジウム－続ICT技術人材育成の現状と課題－配布資料200(金)13:00～17:25浜松町情報通信ネットワーク産業協会会議場本日の式次第・13:00-13:05主催者挨拶：：IEEETMCJapanChapterChair山田肇氏・13:05-15:00パネルディスカッション１「高度ＩＣＴ人材育成について(研究会報告を受けて)」総務省政策統括官中田睦氏「スポーツ心理学に学ぶ人材育成と人間力」エミネクロス代表／スポーツドクター辻秀一氏(メンタルトレーニング、QOL等、「スラムダンク勝利学」著者)　「経営資源としての人材育成-障がい者人材紹介を中心に-」東京エグゼクティブ・サーチ(外資系・日系役員に特化　　　　　した人材紹介)　取締役／テスコプレミアム・サーチ(障がい者の紹介事業会社)代表取締役会長／国際経営者　　　　協会(IMA)理事加藤春一氏「産学連携で作成した教育プログラムについて」情報処理学会フェロー・J07プロジェクト連絡委員会IS委員会委員長／実践的ソフトウェア教育コンソーシアム副会長　神沼靖子氏〔大学の情報系専門学科のための情報システム教育のモデルカリキュラム策定)　「ダイバーシティ推進はイノベーションの鍵-グローバル人材と女性社員の活躍に向けて-」IEEEJapanCouncilWIE(WomeninEngineering)chair／株式会社リコーグループ執行役員／リコーソフトウエア株式会社取締役会長　國井秀子氏「新しい働き方「テレワーク」の可能性～働く女性の500人アンケートから～」ワイズスタッフ代表取締役　　　　　／総務省地域情報化アドバイザー田澤由利氏・15:00-15:15休憩・15:15-17:20パネルディスカッション２「欧米印日のソフト人材育成を比較して」バルコ(ベルギーの特殊ディスプレイメーカー)日本法人社長　　　ナリンC.アドバニ氏(元横浜青年会議所理事長、欧米ソフト企業の日本代表を歴任、祖父の代から日本に定住　　　　したインド人、横浜ムンバイ友好委員会事務局長)「公的機関による技術者教育-産総研を例に-」〔財〕日本産業技術振興協会産業技術部長守谷哲郎氏「假设者の夢を育む工学教育」〔財〕日本無線協会参与／芝浦工大非常勤講師／都立航空高専元校長　島田一雄氏　(衛星設計コンテスト実行委員／１５才からの衛星づくり推進)　「中小企業・ベンチャーにおける人材育成」政策大学院大学教授、研究・技術計画学会人材問題分科会幹事橋本久義氏(３ｘ千社以上の中小企業現場を視察した元通産官僚)　　「地域情報化における人材育成」慶應義塾大学総合政策学部准教授兼政策・メディア研究科委員、総務省地域情報化アドバイザー飯盛義徳氏(佐賀鳳雛塾を立上げ地域情報化リーダー育成)　「起業から見た人材育成」京都学園大学事業構想学科教授大石友子氏(女性起業支援の第一人者)・17:20-17:25主催者挨拶：映像情報メディア学会アントレ研究会運営委員長倉重光宏氏　第二部司会：常陽地域研究センター研究参与／埼玉大学客員教授／元関東経済産業局産業部次長久野美和子氏モデレーター／第一部・総合司会：映像情報メディア学会アントレプレナー・エンジニアリング研究会運営委員、IEEETMCJapanChapterTreasurer、KANSAI@CANフォーラム運営委員、研究・技術計画学会評議員、日本ベンチャー学会イノベーション研究部会幹事、三菱電機(株)中原新太郎主催：IEEETMCJapanChapter(EMSJapanChapterから改称)、KANSAI@CANフォーラム(社)映像情報メディア学会アントレプレナー・エンジニアリング研究会、協賛：情報通信ネットワーク産業協会、(社)電子情報通信学会、研究・技術計画学会、関西ベンチャー学会、日本ベンチャー学会イノベーション研究部会/女性と企業研究部会、(財)2001年日本委員会、(財)日本無線協会、　　　　(財)日本産業技術振興協会、(財)常陽地域研究センター、CANフォーラム、(社)日本技術士会、(社)企業研究会、　　　　NPO法人STAND、NPO法人CANVAS、NPO法人IAI-J、NPO日本健康運動スポーツ協会、　　　　衛星設計コンテスト実行委員会、日本女性技術者フォーラム

1後援：(社)関東ニュービジネス協議会趣旨少子高齢化が進む中、理系離れ、団塊世代の大量退職、東アジア諸国の国際競争力向上が同時に進行し、技術人材育成の重要性が高まっており、様々な機関、政府研究会で議論されている。本シンポジウムでは昨年に引き続き、様々な視点を有するパネリストを加え、今後に向けた課題の抽出と解決策の模索を行う。講師略歴中田　睦〔なかた　むつみ〕氏　昭和２８年(１９５３年)８月１１日生　本籍：京都府東京大学法学部卒業　昭和５２年　　　　郵政省入省　平成　７年　　　　〃　　通信政策局情報企画課長　　　　８年　　　　〃　　電気通信局電波部基幹通信課長　　　１０年　　　　〃　　放送行政局衛星放送課長　　　１１年　　　　〃　　〃　　　　放送政策課長　　　１３年１月　　総務省情報通信政策局放送政策課長　　　１３年７月　　〃　　〃　　　　　　総合政策課長　　　１４年８月　　〃　　〃　　　　　　総務課長　　　１５年１月　　〃　　大臣官房企画課長　　　１６年１月　　〃　　中国総合通信局長　　　１７年４月　　独立行政法人　情報通信研究機構理事　　　１８年７月　　総務省大臣官房審議官〔情報通信政策局担当〕　　　１９年７月　　総務省政策統括官(現職)に就任辻　秀一〔つじ　しゅういち〕氏　　１９６１年東京都生まれ。北海道大学医学部卒業。慶應義塾大学で内科研修を積んだ後、　スポーツ医学研究センターでスポーツ医学を学び、１９９９年独立エミネクロス代表となる。　専門分野はスポーツ医学による健康サポートやQOL向上〔ダイエットカウンセリング、　ライフスタイルコーディネートなど〕　応用スポーツ心理学〔コーチング、メンタルトレーニング、ストレスカウンセリングなど〕により　パフォーマンス向上　「辻メソッド」を基盤にした人作り、社会作りにつながる活動として、スポーツの社会的価値を　活かすべくコーチング、チームビルディング、モチベーション、QOL、勝利学などのセミナー・講演会　産業医、企業健康コンサルタント、スポーツクラブアドバイザー、学校スポーツ医、地域総合型スポーツクラ　ブコンサルタントなどを行なう。　著書は、「スラムダンク勝利学」〔集英社インターナショナル〕、「人のためになる人ならない人」〔バジリコ社〕　「感じて動く」「仕事に活かす集中力のつくり方」「おとうさんはなぜ運動会で転ぶのか？」をはじめ多数。　一方で車椅子のバスケットボールチームのアドバイザー等の社会活動も熱心に行い、評価も高い。その他ewomanサーベイキャスター、ファインスリム顧問ドクター、NPO法人アラジンクライミング理事　都立三田高校学校連絡協議会委員、渋谷区立加計塚小学校評議員　バスケ・クラブチーム"エクセレンス"監督、車椅子バスケ"NoExcuse"アドバイザー、加藤　春一〔かとう　はるいち〕氏　1944年　　満州　大連にて生まれる　1968年－1998年　上智大学卒業後､綜合商社日商岩井〔現､双日〕にて海外ビジネス経験　　　　　欧米アジア　18年間の海外生活と世界5大陸54カ国訪問　1998年　東京エグゼクテイブ・サーチ株式会社入社　2000年　ITP　BOARD　ＯＦ　ＤＩＲＥＣＴＯＲＳ　日本代表に就任　2000年――2021年　同社代表取締役社長　2021年　テスコ・プレミアムサーチ株式会社　代表取締役会長に就任　その他　政府民営化事業､再生事業､外資系企業等の社長ポストを約80件紹介実績有り　　上智大学非常勤講師〔2005—2007年前期〕、東京大学ＡＩＥＳＥＣキヤリアーセミナー総合司会〔２００５－２００７年〕

2　　著書：「能力Qセルフプロヂュ－ス」　「能力Ｑ開発法」「世界一美しい町　パース」　他コメント：　日本の将来は人材の配置の全体最適化にかかっている。その重要な役割を負うのは女性､高齢者､障害者､外国人　の有効活用にかかっているものと確信する。　即ち「女､高､障､外」の方々の就業機会を高めることで､市場の流動化を促進し、能力の最大化をはかることで日本の労働力の全体最適化をはかることである。　テスコ・プレミアムサーチはテスコが3３年間築いたサーチノウハウを障がい者のサーチに応用してビジネス展開をおこなうことと利益の１％は障がい者の教育等に寄付をする為に基金をつくることで､積極的に社会貢献して行きます。皆様のご支援とご協力をお願いします。神沼　靖子〔かみぬまやすこ〕氏日本鋼管KK、横浜国大、埼玉大、帝京技科大を経て、前橋工科大教授を2003年3月に定年退職。その後、埼玉大学大学院文化科学研究科、文教大学情報システム学科等の非常勤講師、情報システム教育のアドバイザ、企業における人材育成研修の講師、書籍の執筆などに係わる。専門は情報システム学。学術博士。情報処理学会フェロー。情報処理学会では情報システム教育委員会委員長として、J07のプロジェクトに係わりISカリキュラムを策定してきた。現在、情報処理教育委員会、初等中等教育委員会、アクレディテーション委員会などの委員。情報システム学会理事。同学会誌編集委員長。最近の主な著者・編集者・監修者として：情報システムの分析と設計―SSADMとその実践―〔共訳、培風館、1995〕、情報システム学へのいざない「人間活動と情報技術の調和を求めて」〔共著、培風館、1998〕、情報リテラシ〔共著、共立出版、1994初版、2005第4版〕、基礎情報システム論―情報空間とデザイン―〔共著、共立出版、1999〕、情報社会を理解するためのキーワード２〔共編著、培風館、2002〕、問題形成と問題解決〔共著、共立出版、2005〕、情報システム演習Ⅱ〔編著、共立出版、2006〕、情報システム基礎〔共編著、オーム社、2006〕、教育デザイン入門―大学教育とFDプログラム―〔共編著、オーム社、2007〕など。学会による大学カリキュラムのガイドライン策定の先駆者として注目されている。國井　秀子氏　1970年お茶の水女子大学理学部物理学科卒、　1973年同大学大学院理学研究科物理専攻修士号取得。　1976年米国カリフォルニア州立サンノゼ大学大学院電子工学科にて修士号取得後、　1983年テキサス大学オースティン校コンピュータサイエンス学科にてPh.D.取得。　その後、株式会社リコー入社、以来同社のソフトウェア分野の研究開発責任者として活躍。　2000年執行役員、　2004年上席執行役員、　2005年常務執行役員。　2021年グループ執行役員、リコーソフトウエア株式会社取締役会長に就任(現職)。　2004-2021年理光軟件研究所〔北京〕の董事長を兼務。　また、日本学術会議連携会員、総務省郵政行政審議会委員、文部科学省科学技術・学術審議会委員、　経済産業省産業構造審議会臨時委員、財務省関税・外国為替等審議会委員を務める。　さらに学術的な活動として、ER2001(InternationalConferenceonConceptualModeling)プログラム　共同委員長を務め、著書に"GraphDataModelanditsDataLanguage(Springer-Verlag,1990)"等。　現在は日本データベース学会副会長、IEEEのシニアメンバーで同学会のJapanChapterWomenin　Engineering(WIE)のChairを務め、北京航空航天大学軟件学院名誉教授でもある。　日本では数少ない大手企業女性役員。また、シリコンバレーで起業も経験したユニークな存在でもある。田澤由利氏　株式会社ワイズスタッフ　代表取締役　上智大学外国語学部イスパニア語学科卒業後、シャープ株式会社勤務。　結婚・出産により退職後、フリーライターとして独立。　1998年、インターネット上で会社を運営する「ネットオフィス」を実践するため、ワイズスタッフを設立。　現在、インターネット上で、海外を含む全国各地のテレワーカー約140名とともに、50以上のプロジェクト　を運営している。

3　主な業務内容は、ホームページ制作・メールマガジン編集・マーケティングなど。　女性はもちろん、地方在住者、高齢者、障がい者も「ネットで働ける社会」を実現することをライフワークと　して取り組んでいる。　テレワークによる業務推進の先駆者の一人。北海道北見市という自然に恵まれた土地で職住のバランスが取れ　た生活を実践しており、初期段階から注目されていた。　総務省地域情報化アドバイザーを務める他、厚生労働省在宅就業問題研究会委員、　北見市IT推進計画策定委員会、ＮＨＫ北海道地方放送番組審議会、奈良のむらづくり協議会　副代表幹事　NPO法人電子自治体アドバイザークラブ理事等、幅広く社会貢献も含め、活動している。　2021年：平成19年度北海道IT経営貢献賞、JapanVentureAwards2021起業家部門奨励賞　2007年：第6回女性起業家大賞奨励賞〔全国商工会議所女性会連合会〕　2006年：女性のチャレンジ賞特別部門賞〔内閣府男女共同参画局〕　　　　　　輝く女性のチャレンジ賞〔北海道環境生活部男女平等参画推進室〕　2005年：IT経営応援隊IT経営百選「奨励賞」〔経済産業省〕　2004年：第5回テレワーク推進賞〔社団法人日本テレワーク協会〕　　　「テレワークを活用しているマイクロビジネス・SOHOワーカー等の部・会長賞」　　　　電波利用及び情報通信分野の功労者〔北海道総合通信局)他受賞多数。　横浜生まれのインド国籍。２００１には〔社〕横浜青年会議所の理事長。　ネフューズ・インターナショナル取締役。　欧米、インド、そして日本のハイテク企業への投資、日本法人の立ち上げを専門にしている。　ウインドリバーシステムズ〔株〕常務取締役、イーソル〔株〕取締役CMO、ウィプロ〔株〕顧問、　ソリッド〔株〕代表取締役等、欧米企業の日本法人の立上げ、トップを歴任。　現在はバルコ〔株〕の代表取締役社長。　横浜ムンバイ友好委員会事務局長も務め、国際都市横浜を代表する人物の一人である。守谷哲郎氏　１９７４年３月　　東京大学　工学博士　１９７４年４月　　通商産業省工業技術院　電子技術総合研究所　材料部材料物性研究室　研究官　１９８９年４月　　　同上　材料科学部　光材料研究室長　１９９１年４月　　〔財〕新機能素子研究開発協会　研究開発部長　１９９５年１０月　通商産業省工業技術院　電子技術総合研究所　超分子部長　１９９９年５月　　　同上　大阪ライフエレクトロニクス研究センター長　２００１年４月　　独立行政法人　産業技術総合研究所　ライフエレクトロニクス研究ラボ長　２００４年４月　　　同上　産学官連携コーディネータ　２００６年５月　　　同上　臨海副都心センター所長　２００８年４月　　財団法人　日本産業技術振興協会　産業技術部長　　受賞歴・表彰歴　　〔財〕新機能素子研究開発協会　業績賞　〔１９９３年〕　　　科学技術庁　第５６回注目発明選定賞　〔１９９７年〕島田一雄　氏1966年　電気通信大学電気通信学部卒業1966年　上智大学理工学部電気電子工学科助手1975年　東京大学宇宙航空研究所計測部助手1988年　東京大学工学部電子工学科講師1988年　東京都立航空工業高等専門学校電子工学科教授2002年　東京都立航空工業高等専門学校校長2005年　財団法人日本無線協会参与(現職)2021年　芝浦工業大学工学部電子工学科非常勤講師(現職)　　　1993年から始った「衛星設計コンテスト」へ第１回から高専学生を連続参加させるとともに、第3回から第14回まで

4　　航空高専を最終審査会会場に提供し、実行委員としてコンテストの運営に携わり、ロボコンと並ぶ技術イベント「衛星　　設計コンテスト」を15年間にわたって主導してきた一人。2000年に「衛星設計コンテスト参加による宇宙工学推進」に　　より、日本工学教育協会業績賞を受賞。　　同時に航空高専で「15才からの超小型衛星づくり」を永年にわたって推進し、200７年5月JAXAのH2Aロケット　　相乗り小型衛星の内定まで至らしめた。　　同コンテストにはこれ迄に約500件に及ぶ学生達のアイデアに溢れる作品が寄せられ、鯨生態観測衛星、デブリ観察　　衛星等ユニークな作品約150件が最終審査会で発表されており、同コンテストを学生の衛星を中心とする宇宙開発　　への登竜門として定着させた一人。　　2002年の千葉工大の鯨生態観測衛星打ち上げに続き、東大、東工大、日大等、コンテストの常連校がCubeSatの　　打ち上げに成功していることは喜ばしい。高専の超小型衛星打ち上げも間近であり、さらには3年前に主導して実現　　した高校生によるジュニアの部にもフレッシュな作品が数多く寄せられる機運にあり、近い将来、高校生の夢が宇宙　　に花開くと期待している。　　大学に勤務した後の１７年間の高専勤務の経験から、假设年から実践的技術教育を行う高専の教育システムが科学　　技術創造立国を支える最適な教育システムであると確信している。橋本久義氏　昭和２０年５月２１日　　　福井県生れ〔育ちは東京〕　昭和44年　　東京大学工学部　精密機械工学科卒業。同年　　　　　通産省入省　昭和53　　西ドイツデュッセルドルフにJETRO調査員として３年間駐在　　その後　　　機械情報産業局　鋳鍛造品課長、中小企業技術課長、立地指導課長、総括研究開発官等歴任　平成６年８月から　　埼玉大学教授　〔政策科学研究科〕　平成９年１０月　　政策研究大学院大学　教授(現職)　通産省時代から「現場に近いところで行政を・学問を！」をモットーに第一次円高以来20年間で3000以上　の工場を訪問。全国の中小企業の現場を訪れて、技術者・経営者の意見を聞いてきた。　行政・学界には珍しい現場主義者。　政策研究院では、発展途上国の産業発展、中小企業の活性化をメインテーマに研究に取り組んでいる。「日本の中小企業は世界最強」「中小企業は日本のまごころ、世界の宝」と説く　　著作　「創造的中小企業」　　　　　　　　　　　　　　日刊工業新聞社刊　199611月刊　「町工場の底力ー日本は俺達が支えている」　　ＰＨＰ研究所刊　1998　6月刊　「続・創造的中小企業」　　　　　　　　　　　　　　日刊工業新聞社刊　2001　1月刊　「ＩＴ時代を切り拓く女性起業家達」　　　日刊工業新聞社　　　2001　7月刊　「町工場が滅びれば日本が滅びる」　　　　　　　ＰＨＰ研究所刊　2002　５月刊　「町工場こそ日本の宝」　　　　　　　　　　　　　　　ＰＨＰ研究所刊　2005　8月刊なお、履歴詳しくは、://ne.jp/asahi/hashimoto/seikendai/　を参照。飯盛義徳〔いさがい　よしのり〕氏　1987年　上智大学文学部　1994年　慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程　経営学修士〔MBA〕　2005年　慶應義塾大学大学院経営管理研究科博士課程　経営学博士〔Ph.D.〕　松下電器産業株式会社〔富士通株式会社出向など〕、飯盛教材株式会社常務取締役、　有限会社ていすと代表取締役、有限会社EtherGuy代表取締役、CreaPartners株式会社取締役、　佐賀大学理工学部客員助教授、佐賀県総合開発審議会委員、九州北部学術研究都市整備構想懇話会委員など　　を経て現在、慶應義塾大学総合政策学部准教授兼政策・メディア研究科委員　　その他環境情報学部講師、NPO法人鳳雛塾副理事長〔ファウンダー〕、総務省地域情報化アドバイザー、総務省過疎問題懇談会委員　　CANフォーラム幹事長等を兼ねる。　　佐賀で立ち上げた人材育成組織「鳳雛塾」は日経地域情報化大賞を受賞し、富山等、他地域でも展開されており、　　その実績は高く評価されている。地域情報化の現場から　　著書「地域情報化認識と設計」〔共著,NTT出版,2006年〕

5　　「ケースブックⅠケースメソッド入門」〔共著,慶應義塾大学出版会,2007年〕　　「ケースブックⅡ挑戦する企業」〔共著慶應義塾大学出版会,2007年〕　　「「元気村」はこう創る」〔編著,日本経済新聞出版社,2007年〕他大石友子氏　女性の起業支援の第一人者　京都学園大学経営学部教授、株式会社千趣会　社外取締役、女性と仕事研究所理事　早稲田大学第一文学部卒業。慶應義塾大学大学院経営管理科履修。　財団法人横浜市女性協会、労働省財団法人女性労働協会において、キャリア開発および起業支援に携わった後、　2001年より現職。　著書「女性の働き方ガイドブック」経済産業調査会、「キャリア・コンサルタント入門」東京リーガルマインド、　　「事業構想と経営」嵯峨野書院、「私にできる幸せマネジメント」日本実業出版社他久野美和子氏大学卒業後企業に就職し、通商産業省入省。関東経済産業局、産業企画部情報政策課長、産業振興部指導課長、産業企画部新規事業課長、総務企画部企画課長、地域経済部地域経済課長を経て、2006年6月産業部次長、200７年４月より常陽地域研究センター研究参与(現職)及び埼玉大学客員教授。地域産業政策、中小企業支援、創業支援、各大学との産学連携推進、大学発ベンチャー支援、地域の支援機関とのネットワーク形成・助言、銀行との連携を推進してきており、地域における各分野のハブ的存在になっている。また静岡、栃木、さいたま、荒川区など、各地域における産業ビジョン策定委員などを歴任。昨年度は大田区にて、｢假设者と中小企業のネットワーク構築事業｣を手がけている。これらの活動を通じて、地域の公的機関や中小企業、大学と広範囲なヒューマンネットワークを形成している。中原新太郎　　1961年横浜生まれ。MOT、IT並びに、IT・デザイン等の複数の手法を駆使した地域活性化の専門家。　　1985年上智大学理工学部電気電子工学科卒後、三菱電機(株)入社。　　2000年同社関西支社ＮＴＴ部企画グループマネージャー　　2002年同社ＮＴＴ事業部計画部企画課長　　2005年情報通信ネットワーク産業協会へ出向技術政策部長　　2021年三菱電機(株)通信システムエンジニアリングセンター専任(現職)　会社員生活の傍ら日本ベンチャー学会イノベーション研究部会幹事、研究・技術計画学会評議員、KANSAI＠CAN　　フォーラム運営委員、映像情報メディア学会マルチメディア・アントレプレナー・エンジニアリング研究会運営委員、　　IEEETMCJapanChapterTreasurer等を務め、ボランティアベースでのTLO、地域活性化・情報化に取り組む。　　沖縄以外の総ての都道府県を訪問。地域、分野をまたがる新結合を介在する橋渡し役・コミュニケーター。　　2001年2月～2003年3月関西ベンチャー学会理事(初代)、他大学非常勤講師多数。