直辖明渠排水事业岐阜地区

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1、直轄明渠排水事業岐阜地区事業の概要本事業は、北海道常呂郡常呂町の畑地2,271haを対象に、農地の湛水被害を解消するため、排水機（1箇所）及び排水路（3条、L=2.5㎞）を整備するものである。事業の目的・必要性本地区を流下するライトコロ川幹線排水路は、直轄明渠排水事業「常呂地区」（昭和50年度～平成2年度）により整備されたが、降雨形態及び土地利用の変化等により、降雨時には湛水被害が発生するとともに、効率的な農作業が行えない状況にある。このため、本事業により排水機及び排水路を整備し、土地生産性の向上及び農作業の効率化により営農経費を節減し、農

2、業経営の安定を図り地域農業の振興に資するものである。事業の効率性効用（年総効果額）・農作物の生産量の増加51百万円・営農経費の節減213百万円・施設の維持管理費の増減△3百万円・施設更新による現況施設機能の維持1百万円・町道等の補償工事による現況施設機能の維持6百万円・魚類の生息環境に配慮した護岸設置による水辺環境の保全1百万円計269百万円（費用便益比の算定）区分算定式数値備考総事業費①4,500百万円効用②269百万円廃用損失額③71百万円廃止する施設の残存価値総合耐用年数④34年当該事業の耐用年数還元率×（＋⑤総合耐用年数に応じ、効用

3、建設利息率）0.0561から総便益を算定するための係数総便益⑥＝②／⑤－③4,718百万円費用便益比⑦＝⑥／①1.04注１）百万円単位で四捨五入しているため、総便益は算定結果と合わない場合がある。注２）数値は土地改良法に基づく法手続を経て確定するため、現時点では暫定値である。事業の有効性本事業では、農地の湛水被害を解消するための農業用排水施設を整備することにより、農業経営の安定が図られ、年間約51百万円相当の農産物生産量が増加するとともに、年間約213百万円相当の営農経費の節減が図られるなど、年間269百万円の事業効果が発現される。31日程

4、・手続平成17年度中に、土地改良法に基づく土地改良事業計画の概要の公告等の手続きが開始される予定。事業に対する決議平成17年3月「直轄明渠排水事業岐阜地区推進検討委員会」において、平成18年度新規着工要望することを確認している。評価担当部局農村振興局概要図１．受益面積2,271ha２．受益者数145人３．主要工事計画工種数量事業費排水機（新設）1箇所3,493百万円排水路（改修、新設）2.5km1,007百万円国営総事業費4,500百万円32平成18年度新規地区採択チェックリスト（国営かんがい排水事業）ぎふ（局名：北海道開発局（地区名：岐阜

5、））１．必須事項項目評価の内容判定１．事業の必要性・農業生産性の向上、農業総生産の維持・増大、農業生が明確であるこ産の選択的拡大、農業構造の改善等の観点から、当該○と（必要性）。事業を必要とすること。２．技術的可能性・地形、地質、水利状況等からみて、当該事業の施行がが確実であるこ技術的に可能であること。○と。３．事業の効率性・当該事業のすべての効用がそのすべての費用を償うこが十分見込まれと。○ること｡(効率性)４．農家負担の可・当該事業の費用に係る受益農家の負担が、農業経営の能性が十分であ状況からみて、負担能力の限度を超えることとはなら○る

6、こと。（）公平性ないこと。５．環境との調和・当該事業が環境との調和に配慮したものであること。に配慮している○こと。６．事業の採択要・事業実施要綱・要領に規定された事業内容、採択基準件を満たしていの要件に適合していること。○ること。・採択に係る事業の工期が別に定められた限度工期、「」を超えないこと。項目を満たしている場合は「○」とする。項目欄の（）には主として考えられる観点を記述している。33２．優先配慮事項項目評価の内容判定１．事業で達成す①地域農業の生産性向上・農業経営の安定化が図られ○る目標に関するる。事項（有効性）②農地利用の集積等構

7、造政策の推進のための基本的条件□が整備される。③水利秩序の形成・再編を実施し、水資源の有効活用が□図られる。④老朽化等により機能低下している土地改良施設の機能□回復や農業災害の防止等が図られる。２．事業内容や実①事業費の経済性、効率性が十分確保されている。○施体制等に関する事項②コスト縮減について具体的に配慮した計画となってい○る。③関係都道府県や市町村が策定する農業振興に関する計○画と整合が図られている。④高生産性優良農業地域対策または中山間地域等総合振○興対策対象地域である。⑤一般被害等の軽減にも寄与するものである。□34項目評価の内容

8、判定⑥地元の事業推進体制が整備されている。○⑦関係市町村や受益農家に対し、事業計画の内容や負担○金等について理解を得ており、事業実施に対する合意形成が図られている。⑧関係機関との