情报収集报告様式

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1、７情報収集と報告様式７情報収集と報告様式ア災害情報の内容と収集出典：大津市資料（平成18年4月：総務部）行政対応項目収集の必要な情報収集先及び方法初動時の情報収集災害速報、気象予警報気象台報道関係者滋賀県周辺自治体概括的被害情報参集途上の職員・建物被害市民からの通報・人的被害消防機関・火災大津・大津北警察署・土砂災害、水害（浸水）医療機関・住民の動向現地調査・道路事情高所カメラ施設※大地震時は、建物被害の大まかな被害情報を重視。ライフライン被害情報ライフライン機関・ガス、上水道・下水道・電話・電力その他市民、市民センター・避難情報各施設管理者・施設・設備の被害情報・

2、開始した応急対応行政対応項目収集の必要な情報被害報告人的被害死者の状況(被害即報＋確定報告)行方不明者の状況負傷者の状況・重傷者・軽傷者住家被害全壊、半壊等の状況・全壊・半壊・一部破損・床上浸水・床下浸水※黙視調査による概数把握（至急）※建物応急危険度判定調査非住家被害公共建物、その他の状況・文教施設・病院・清掃施設・その他火災発生建物、危険物、その他38７情報収集と報告様式行政対応項目収集の必要な情報被害報告り災状況り災世帯数(被害即報＋確定報告)り災者数公共土木施設等道路の被害橋梁河川港湾その他砂防がけ崩れブロック塀その他（急傾斜地、地すべり、土石流、山地災害、

3、雪崩）田畑の被害流失埋没冠水ライフライン被ガス、上水道害下水道電話電力その他鉄道被害船舶被害応急対策の内容・消防機関活動・避難勧告・指示・避難所の設置、開設状況・関係機関への応援要請・自衛隊派遣（確定報告）被害総額施設被害・文教施設・農林水産施設・公共土木施設・その他の公共施設その他・農産関係・林業関係・畜産関係・水産関係・商工関係・その他39７情報収集と報告様式イ災害の被害認定基準出典：滋賀県地域防災計画震災対策編（平成18年2月）分類用語被害程度の判定基準当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの又は死体は確認できないが、死亡したことが死者確実な者。人行方不明者

4、当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者。的負傷者当該災害により負傷し、医師の治療を受け、または受ける必要のある者のうち１月以上の治被重傷者療を要する見込みの者。害当該災害により負傷し、医師の治療を受け、または受ける必要のある者のうち１月未満で治軽傷者療できる見込みの者。住家現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。生計を一つにしている実際の生活単位を云うが、同一家屋内の親子夫婦であっても生活の実態が別々であれば当然２世帯となる。また、主として学生等を宿泊させている寄宿舎、下世帯宿、その他これに類する施設に宿泊

5、するもので、共同生活を営んでいるものについては原則としてその宿泊者等を１世帯として取扱う。住家がその居住のための基本機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没したもの、または、住家の損失(ここでいう「損壊」とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。以下同じ。)が甚だしく、全壊補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊（全焼、流失）若しくは流失した部分の床面積がその住家の延べ面積の７０%以上に達した程住度のもの、又は住家の主要な構成要素(

6、ここでいう「主要な構成要素」とは、住家家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定され被た設備を含む。以下同じ。)の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、害その住家の損害割合が50％以上に達した程度のもの。住家がその居住のために基本的機能の一部を喪失したのも、すなわち、住家の損害が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、半壊損壊部分がその住家の延べ床面積の20％以上70％未満のもの、又は、住家の主（半焼）要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のもの。全

7、壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、修理を必要とする程度のものとする。ただ一部破損し、窓ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。住家の床より上に浸水したものおよび全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木等のたい積に床上浸水より一時的に居住することができないもの。床下浸水床上浸水にいたらない程度に浸水したもの。非住家以外の建物でこの報告中他の被害箇所項目に属さないもの。非住家住これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。家公共建物例えば役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用または公共の用に供する建物とする。被その他公共建物以外の倉庫、土蔵、