道路交通法一部改正法律(概要)

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1、道路交通法の一部を改正する法律（概要）について　政府目標：24年までに交通事故死者数を5,000人以下に第８次交通安全基本計画：22年までに交通事故死者数を5,500人以下、交通事故死傷者数を100万人以下に悪質・危険運転者対策高齢運転者対策等＜一部を除き、公布から３月以内に施行＞＜公布から２年以内に施行＞○飲酒運転に対する制裁の強化○　75歳以上の高齢運転者の免許証更新時・　飲酒運転に対する罰則引上げ（酒酔い：における認知機能検査の導入５年以下の懲役又は100万円以下の罰金等）＊検査結果に基づいた高齢者講習を実施

2、・飲酒検知拒否罪に対する罰則引上げ（３＊検査結果等が一定の基準に該当する場合に月以下の懲役又は50万円以下の罰金）　は臨時適性検査を実施○高齢者講習を受講することができる期間・　免許の欠格期間の延長（上限を10年）を更新期間満了日の６月前に延長※　公布から２年以内に施行○飲酒運転の周辺者に対する制裁の強化現在、高齢者講習は７０歳以上の運転者が免許証更新時に受講しなければならないこと・飲酒運転の幇助罪として処罰されている　　とされている車両又は酒類の提供行為の厳罰化・飲酒運転をする車両への要求・依頼しての同乗行為の禁

3、止＜公布から１年以内に施行＞○75歳以上の高齢運転者の自動車運転時○救護義務違反(いわゆる「ひき逃げ」)に対に高齢運転者標識の表示義務付けする罰則引上げ（10年以下の懲役又は100万円以下の罰金）○聴覚障害者の自動車運転時に聴覚障害者標識の表示義務付け○運転免許証提示義務の見直し自転車利用者対策被害軽減対策＜公布から１年以内に施行＞＜公布から１年以内に施行＞○普通自転車が歩道通行できる要件の明○後部座席シートベルトの着用義務付け確化○地域交通安全活動推進委員の活動内容の見直しによる街頭活動の活性化○児童・幼児の自転

4、車乗用時における乗　車用ヘルメット着用努力義務の導入その他所要の規定の整備その他所要の規定の整備１　悪質・危険運転者対策の推進現状○後を絶たない飲酒運転事故平成18年中の飲酒運転による交通事故発生件数：11,625件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（うち死亡事故件数611件）○ひき逃げ事件発生件数の増加平成18年中のひき逃げ事件発生件数：18,366件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（うち死亡事故件数233件）飲酒運転の根絶は社会的要請飲酒運転の根絶は社会的要請対策○飲酒運転に対する制裁の強化　・　飲酒

5、運転に対する罰則引上げ（５年以下の懲役等）　・　免許の欠格期間の延長（上限を５年→10年に）　・　飲酒検知拒否罪に対する罰則引上げ　　（３月以下の懲役等）○飲酒運転の周辺者に対する制裁の強化・　「車両の提供」、「酒類の提供」、「一定の同乗行為」の禁止・厳罰化（５年以下又は３年以下の懲役等）○救護義務違反（いわゆる「ひき逃げ」）に対する罰則引上げ（10年以下の懲役等）○運転免許証提示義務の見直し飲酒運転に係る罰則の改正○運転者本人に対する罰則（酒酔い運転）３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金⇒　　５年以下の懲役又は１

6、００万円以下の罰金　（酒気帯び運転）１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金⇒　　３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金○運転者の周辺者に対する罰則　　（教唆犯の場合は運転者本人に同じ。）・　車両提供（運転者が酒酔い運転）１年６月以下の懲役又は２５万円以下の罰金⇒　　５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（運転者が酒気帯び運転）６月以下の懲役又は１５万円以下の罰金⇒　　３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金　・　酒類提供（運転者が酒酔い運転）１年６月以下の懲役又は２５万円以下の罰金⇒　　３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金

7、（運転者が酒気帯び運転）６月以下の懲役又は１５万円以下の罰金⇒　　２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金・　要求・依頼しての同乗（運転者が酒酔い運転）１年６月以下の懲役又は２５万円以下の罰金⇒　　３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金（運転者が酒気帯び運転）６月以下の懲役又は１５万円以下の罰金⇒　　２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金○救護義務違反５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金　　　　⇒　　１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金○飲酒検知拒否　　　　　　　　　　　３０万円以下の罰金⇒　　３月以下の懲役又は５０万

8、円以下の罰金２　高齢運転者対策等の推進現状○　75歳以上の高齢免許保有者数の増加免許保有者数　約258万人（H18）　・・・10年前の約2.8倍○　75歳以上の運転者の高い死亡事故発生率75歳以上の第１当死亡事故件数は74歳以下の約2.3倍（Ｈ17：約2.7倍）○高齢運転者標識の表示促進の必要性75歳以上の高齢運転者標識表示率　35.3％（アンケート調査結果