东京工业大学生协中期计画

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1、東京工業大学生協中期計画（２００２年第５１回通常総代会採択）１．はじめに(1)現在、「国立大学法人化」や「民営化」問題について論議されています。生協は東工大がどう変わっても、生協が必要とされ、存在し続けることをめざします。(2)組合員の生活や大学への貢献のために、「生協の使命」である「組合員の生活を豊かにする」「大学の学問・教育・研究に貢献する」ことを掲げ、組合員とともにその実現をめざします。(3)事業経営の改革を積極的にすすめ、組合員や大学へのサービスの向上とともに生協の事業経営の改善と向上を図ります。２．テーマと基調●テーマ「組合員要求の実現と事業経営の

2、再生をめざして」●基調・期間２００２年～２００４年・組合員要求の実現と経営の再生をめざします。・すずかけ台キャンパス新施設の運営確立をはかります。・大学との更なる信頼関係づくりと生協の存在価値の確立をはかります。３．課題(1)組合員要求の実現をめざす食堂事業の再確立と食堂経営の再構築をはかります。この数年間、食堂の利用者数が大幅に減少し、食堂の経営状況も大きく後退しました。この主な要因は、組合員の声や願いとのギャップ、学内外の食堂業者との競合・競争の激化とその対応の不足にありました。また、この食堂の状況は生協の経営全体にも大きく影響し、その改善をはかるために

3、も食堂事業の再構築が大きな課題になりました。「より安く」「より豊かに」「安全、安心して」の組合員要求の実現とともに、食堂経営の改革をめざして以下の課題をすすめます。●「より安く」「より豊かに」「より安全、安心して利用できる食堂、合理的で効率的な安定した食堂経営の実現をめざします。課題１．メニューや価格、サービスのレベルアップを図ります。・全ての食堂を「カフェテリア」化（外税）し、より安く、豊富で、安心なメニューを提供します。2001年度にすでに実施済みの第一食堂・第二食堂に加え、大学会館食堂（すずかけ台）も「カフェテリア」で運営します。・各食堂とも、営業時間

4、中は「品切れ」のない安定した「品揃え」でメニューを提供するとともに、キャンパスの特性や各層の要望に沿ったメニューの提供を追求します。・食堂利用の条件整備を図り、年間通して安定した営業時間で運営します。特別な閉店日や短縮営業期間は、なるべく減らします。なお大学会館食堂（すずかけ台）の営業時間は、中間閉店（午後２時～午後５時３０分）を廃止して、午後８時までとします。・組合員の皆さんの声を反映した食堂作りの為に、引き続き「声のカード」・試食会の充実など、組合員参加の取り組みを強めます。課題２．安全・安心、豊かで健康な食生活を実現する取り組みを強めます。・2002年

5、初頭に食肉偽装事件が大きな社会問題となりました。生協では引き続き安心して利用できるように、食材の安全性確保の為に、食材の共同仕入れを委託している大学生協東京事業連合を通じて、点検・調査を強めます。・より豊かで健康な食生活を実現できるよう、今までも実施してきた「食生活相談会」やメニューへのカロリー表示・東京事業連合発行「がんばれタローくん」の掲示などの活動を強めます。・内部の衛生管理をさらに強め、安全性を高めていきます。課題３．コスト削減をすすめ、経営の向上を図ります。・商品管理力や計画的な調理・出食力を高め、商品・食材の廃棄ロスを減らしていきます。・作業性や

6、効率性を高めて生産コストの削減をはかります。・消耗品費や水光熱費などの物件費や人件費などのコスト削減をすすめます。・共同事業（大学生協東京事業連合）によるメニュー・食材開発、仕入れ条件の改善を通して食材コストの削減を図ります。(2)書籍事業・購買事業の組合員生活への役割の再確立をめざします。購買書籍部の利用状況はこの数年間で大きく変化しました。学部入学者数の減少の中で教科書、教材関係、一人暮らし用品、日常品などの学部生利用が減少しました。また、学部生だけでなく、院生や教職員の個人利用も減少傾向にあります。こうした中で、情報機器関係を軸にした研究室利用が大きく

7、拡大しました。「生活分野」別では、「勉学研究分野」では「学習用」パソコンをはじめとする勉学情報機器、ソフトウエアが大きく拡大し、書籍関係は減少しました。「日常生活分野」では文具をはじめ日常品、一人暮らし用品を含む家具、家電品などが減少しました。「自己開発・体験、余暇生活分野」では、自動車教習所や国内旅行が減少し、海外旅行は大きく拡大（米国同時多発テロ発生前）しました。このような利用状況は、東工大をとりまく教育研究環境の変化や、社会の情報化・ＩＴ化、さらには大学やその構成員各層を取り巻く経済・生活状況を反映した結果です。さらにここ１～２年間の内に、国立大学法人

8、化や東工大の将来構想の議論が進む中で、東工大の勉学・