特例措置终了后预金保険制度及

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1、特例措置終了後の預金保険制度及び金融機関の破綻処理のあり方について金融審議会答申平成１１年１２月２１日金融審議会１．はじめに걘金融機関の破綻処理については、金融システムの安定化を図る観点から、平成８年度から12年度までの時限的な特例措置として、ペイオフコスト（保険金支払に要すると見込まれる費用）を超える資金援助等を行うことにより預金の全額保護が図られている。また、金融機能再生緊急措置法及び金融機能早期健全化緊急措置法において、平成12年度までの時限的な特例措置が設けられており、預金の全額保護が図られている間に、金融機関の不良債権処理を基本的に終了し、更に、その財務内

2、容の健全化を進めることによって、ゆるぎない金融システムを確立することが求められている。このため、預金保険機構に対して、交付国債及び政府保証等による財源措置等が講じられている。걘預金の全額保護のための特例措置は平成12年度限りで終了することが法律で予定されており、その後は、預金者が金融機関の破綻による損失の一部を負担することがある体制に移行することとされている。その際の金融機関の破綻処理方式としては、現行の預金保険法本則において、保険金支払方式（ペイオフ）と一般資金援助方式（譲受金融機関への営業譲渡等に対してペイオフコスト内の資金援助を行う破綻処理方式）の二つの方式が

3、措置されている。걘金融審議会としては、第２部会及び預金保険制度に関するワーキング・グループを中心に、「安心で活力ある金融システムの構築」を実現するためのテーマの一つとして、「恒久的な」預金保険制度及び金融機関の破綻処理のあり方について検討を行ってきたところである。検討の過程では、걘平成11年７月６日に「預金保険制度に関する論点・意見の中間的な整理」を第２部会名で公表し、その後、金融界、産業界、労働団体、消費者団体等から「中間的な整理」に関する意見のヒアリングを行ったほか、걘同年10月19日に「特例措置終了後の預金保険制度等に関する基本的な考え方」を同じく第２部会名で

4、公表し、この「基本的考え方」に対して各界各層からの意見を広く求めたところである。－１－預金保険制度のあり方は、国民生活に密接に関連する問題であり、できるだけ早く国民の前に特例措置終了後の姿を明らかにする必要があることから、金融審議会としても精力的に検討を行ってきたところであり、今回、金融審議会に寄せられた意見等を踏まえた上で、以下のように最終的な考え方をとりまとめた。２．市場規律を中心とした預金者の保護걘預金保険制度は、金融機関の経営破綻に際して預金者の保護を図るという、言わば事後的な対応措置であるが、預金者の保護の基本は、健全で収益力の高い金融機関経営を確保するこ

5、とにある。したがって、個々の金融機関において、適正な会計処理や内部管理の向上等による経営の健全性の確保はもとより、新たな金融商品の開発、顧客の信頼の獲得などの点に関し、21世紀を見据えた真摯な努力が求められるとともに、制度面でも一層の環境整備が望まれる。걘預金の全額保護という特例措置終了後においては、金融機関の破綻を未然に防止することが預金者を保護する上で最も肝要であり、そのために、問題のある金融機関を早期に発見し早期に是正することが重要となる。問題のある金融機関の早期発見・早期是正については、金融機関における公認会計士監査機能の充実強化及びディスクロージャーの徹底

6、を図り、市場規律によるモニタリングが有効に機能することが求められるが、それと併せて、監督当局における걘検査・モニタリングの充実強化、걘早期是正措置の適時適切な運用などが必要である。なお、協同組織金融機関における外部監査制の導入や員外監事の登用に関しては、預金等総額が一定規模以上のものについて義務付けられているが、上記の観点からも、その規模要件を大幅に引き下げることが適当である。－２－걘現在の金融市場における決済慣行・企業行動等は、預金にリスクがないことを前提として成り立っているが、特例措置終了後においては、その前提を変更せざるを得ないため、従来の慣行等を見直していく

7、とともに、多様な資金運用・調達・決済手段が提供されることにより、市場規律と自己責任原則に立脚した金融システムにふさわしいものとなることが望まれる。３．金融機関の破綻処理のあり方걘基本的考え方預金保険制度の本来の目的は、少額預金者を保護し、もって信用秩序の維持を図ることであり、特例措置終了後においては、保険料負担やモラル・ハザードを減少させるためにも、基本的に「小さな預金保険制度」を目指すべきであると考える。しかしながら、これまでに破綻した金融機関の例をみると、破綻処理の結果、大幅な債務超過を生じているという問題がある。したがって、「２．市場規律を中心とした預金者