预金保険研究

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1、預金保険研究目次2005年10月バブルの原因再考（上）･･･1金融再生法第53条に基づく健全金融機関等からの資産買取について･･･23アジア諸国の預金保険制度（２）･･･43モンゴルにおける預金保険及びマネー･ローンダリング対策に関するワークショップ･･･65「早期警告システム」に関するコンファレンス･･･75預金保険研究の執筆は個人の資格で行ったものであります。従って、見解や意見にわたる部分は筆者個人に属し、預金保険機構の公式の見解等を示すものではありません。なお、掲載論文、資料等は預金保険機構ホー

2、ムページ（http://www.dic.go.jp/）でも入手が可能です。バブルの原因再考（上）1楠壽晴１．はじめに因となって発生・拡大したのであろうか。既に多くの論考がなされているところではある本年（2005年）1月の通常国会冒頭、竹中平がプラザ合意から20年という節目に当たり、蔵経済財政担当大臣は経済演説において、昭またバブルをある程度客観的に見得るだけの和31年経済白書の「もはや戦後ではない」に時間が経過し「バブルを知らない子供たち」倣い「もはやバブル後ではない」との宣言をも多くなっている現時点

3、でもう一度考えてみ行った。たい。バブルの始まりともされるプラザ合意は1985年9月22日、今秋で丁度20年が経過したこ２．バブルの発生・拡大の原因を考えととなる。その間わが国経済は1980年代後半る視点にバブルの発生、拡大により大きく高揚、膨張したが、90年代に入るとバブルが崩壊、そ（１）これまでの大方の見方の後長期間にわたる不況に突入し、金融機関バブルの発生・拡大の原因は何かとの本テの不良債権増大による金融不安やデフレ経済ーマについては、これまで包括的、実証的なの中、数多くの企業や金融機関が経営破綻

4、し、ものから断片的、直感的なものまで数多くの失業の増大、所得の減少、新卒者を含めた就論考がなされている。その論者も政治経済の職難など国民生活に大きな困難をもたらした。研究者、評論家、ジャーナリストから当時の今回のバブルが第二次世界大戦に匹敵する政策担当者（政治家、官僚）、銀行マン、更にものかどうかは別として、その発生・拡大・はバブル紳士ともいわれる投機家まで実に多崩壊は単に経済面だけでなく、政治、行政、様である。論者により力点の置き方に勿論違司法、教育、福祉、更には文化や風俗まで国いはあるが、多くの論

5、者がバブルの原因とし民生活のあらゆる面に多大の影響を与えた。て指摘するのは次のような事項である。この時期を生きた人々はバブルの渦の中、程第一にバブル期の経済運営が挙げられる。度の差はあれその仕事や生活が揺り動かされプラザ合意後の長期間に亘る金融の大幅緩和、ることとなった訳であり、「もはやバブル後で特に1987年10月のブラックマンデー後に国際はない」と言い得る時期の到来は多くの国民金融市場の安定への配慮などから大幅な金融が待ち望んできたことであろう。緩和が引続き維持され、1989年5月に漸く公定それで

6、は私たちの生活に多大の影響を与え歩合が引上げられ金融引締めへの転換が行わた1980年代後半のわが国でのバブルは何が原1前預金保険機構総務部長、現在は財務省勤務。本稿は筆者が東北大学大学院法学研究科教授として2001年度後期に行った現代日本行政論の授業「日本の20世紀末バブルと不良債権」を基に作成したものであり、意見にわたる部分は筆者個人に属し、預金保険機構や財務省の見解を示すものではない。-1-れたことがわが国のバブルが巨大なものとな機関のリスク管理体制が未整備であったこと、った原因と指摘される。コー

7、ポレート・ガバナンスによる規律付けのまたこの関連で金融緩和の原因となったプ弱さ、金融機関の健全性を確保するための規ラザ合意そのものや、当時の経済運営におい制・監督の枠組み整備の遅れなども指摘されて財政再建が優先され財政発動が遅れたことている。や金融政策に過度の負荷がかかったこと、更以上の他にもバブルの原因としては当時のには金融政策の担い手である日本銀行の独立民間活力活用を目的とした規制緩和、土地や性の弱さなどを指摘する見解もある。株式についての税制の歪みなどが挙げられて第二は当時の時代の空気、バブル期

8、のわがいるが、わが国での1980年代後半のバブルの国を覆っていた気分（ムード）としての日本発生・拡大については当時の経済運営、時代なかんずく日本経済へのみなぎる自信である。の空気、金融機関の不動産関連融資の三点を1980年代後半のわが国はプラザ合意後の円基本として、例えば「1985年のプラザ合意後高不況から脱却しその後長期に亘り好況が継の大幅な金融緩和が長期間継続する中、日本続、円高もあって一人当たりGDPは主要国の経済は円高不況を克服し力強く回復、Ja