地域安全学会论文集No2.pdf

《地域安全学会论文集No2.pdf》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在教育资源-天天文库。

1、地域安全学会論文集No.2,2000.11建築基準法の被害防止抑止効果－すまいの被害対応―THEEFFICIENCYOFBUILDINGCODESFOREARTHQUAKERISKREDUCTIONDisasterManagementforHousing11牧紀男，林春男11NorioMAKIandHaruoHAYASHI1防災科学技術研究所地震防災フロンティア研究センターEarthquakeDisasterMitigationResearchCenter,NationalInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention

2、??????????????????????????????????KeyWords:DisasterManagement,Housing,BuildingCodes,Mitigation１．はじめにい。災害対応には２つの目標がある。１つは被害の抑止であり、もう１つは被害の軽減である。被害の抑止とは阪神・淡路大震災後の災害対応で最も大きな問題とな被害を出さないことであり、被害の軽減とは発生した被ったのは「すまい」である。地震発生直後には、地震動害を最小限にとどめることである。すまいを災害対応とにより倒壊した建物・室内の家具により人的被害が発生いう側面から考えると

3、、前者のための対策としては建築した。すまいで発生した死者が全体の84%を占める(1)。法規による建築物の耐震化が代表的なものであり、後者応急対応期では最大236,899人（神戸市）の避難者が発のための対策としては避難所・仮設住宅を供給して一時(2)的なすまいを供給する、事前に復興計画を策定10)してお生した。この数には避難所で寝泊まりしたのではなく、ライフラインの停止のため食事を作ることができず避難くといった対策があげられる。所で食事の提供を受けただけの人も含まれる。しかし、本論文では行政による災害対応という観点から、災害実際にはすまいに何らかの被害を受けたと考

4、えられる避とすまいの問題の全体像を整理し、被害の抑止のための難所の就寝者数を見ても、最大で222,127人であった。代表的な対策である建築法規が、すまいの被害抑止に果復旧期では兵庫県・大阪府合わせて４９，６８１戸の応たした役割を阪神・淡路大震災時の西宮市を事例として急仮設住宅が建設され、125,000戸の住宅を供給する「ひ検証する。解析には理化学研究所地震防災フロンティアょうご住宅復興３カ年計画」が策定された。復興期にお研究センターで作成している「西宮BuiltEnvironment11)いても最も大きな問題となったのはすまいの再建であっデータベース」を用いた。

5、1)た。また、すまいの被害に基づいて発行される「り災証明」は様々な支援を受けるための基準として用いられ２．すまいの災害対応の枠組み(3)た。このようにすまいは災害対応の基本となる要素である。（１）災害対応の枠組みこれまで災害とすまいの関係は主として災害後のすまい一般的には災害対応は発生時を基準に応急対応（事後の問題を中心に議論されてきた。災害後のすまいの枠組対策）→復旧・復興対応（事後対策）→被害抑止（事前みは室崎3)4)らにより整理されている。また、避難所１２）対策）→被害軽減（事前対策）という時計のモデル5)6)7)8)9)、仮住まい、すまいの復興等の個別の

6、問題につとして考えられている。すまいに関わる災害対策を時計いては阪神・淡路大震災後、数多くの研究が行われていのモデルに従って整理し図１に示す。る。さらに、阪神・淡路大震災での事後対応に失敗したという反省から、被害軽減のための対策が重視される傾（２）応急対応（Response）向にある。しかし、被害が少なければ事後対応も容易にすまいに関わる応急対応期の対策としては１）避難所(4)なり、被害抑止のための対策の果たす役割は大きい。の設置・運営に代表される一時的なすまいの確保、２）災害後のすまいの問題だけでなく、すまいの防災対策の建物被害調査が挙げられる。全体像を捉える

7、必要がある。これまで、すまいの防災対避難所に代表される一時的なすまいの問題については策の全体像を災害対応という観点から整理した研究はな様々な研究が行われており記述は避けるが、一時的なす－1－まいとして利用されたのは避難所（59.7%）だけではない。供給に関して応急仮設住宅単一による方法ではなく、民血縁、友人宅の疎開、勤務先の施設も一時的なすまいと間賃貸住宅の借り上げ、すまいの応急修理等多様な選択13)16)して利用されていた。疎開に関してなんらかの対応を肢を用意することの必要性が指摘されている。すまい14)考える事も必要であるという提言も行われている。の復興対策

8、として１２万５千戸の住宅