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时间:2020-04-10
《官民连携既存化学物质安全性情报.pdf》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在教育资源-天天文库。
1、官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム第5回プログラム推進委員会平成20年6月11日資料5委員提出資料・小倉委員・中下委員Japanチャレンジプログラムにおける(社)日本化学工業協会の活動―中間評価、着実な前進と更なる努力―平成20年6月11日Ⅰ.背景Japanチャレンジプログラム(以下、本プログラムという)は、2002年のWSSD、2006年のICCM-1(SAICM)、そして来年予定されているICCM-2という一連の国際的な流れの中で、企業の果たすべき役割としての「2020年までに化学物質の製造
2、と使用がヒトと環境に与える悪影響を最小化する」という命題に対する国際的な諸活動の一環と位置づけられている。これに対し、何らかの行動を示さなければならないことは、日本の化学産業界、中でも、化学物質に直接的に係る事業者としては当然の責務であり、(社)日本化学工業協会(以下、日化協という)として傘下企業会員及び団体会員に対し本プログラムへの積極的な参加を要請してきた。本プログラムに参加した事業者は、目的である既存化学物質の有害性情報の収集・発信は、化学物質の適切な管理の為のリスク評価及びリスク管理のスタートとなるもの
3、であり、特に既存化学物質においては、現在の技術的水準に照らした信頼できる情報を提供することが鍵となる活動であると認識し、既存データの信頼性を国際的基準に照らして評価し、必要な試験を実施してきた。このような時代認識のもと、現時点で、本プログラムは、官民連携による、政府の役割と民間の自主的取組みのベストミックスにより目標を達成しつつある。Ⅱ.日化協の活動1.製造企業・輸入企業、団体に対するプログラム参加の要請平成17年6月のリスト公表時に日化協会長名にて加盟企業・団体に対し本プログラムへの積極的参加を要請し、更に平
4、成19年8月には3省局部長レターによる協力依頼を受け、再度、参加要請を行った。また、並行して会員・非会員を問わず対象物質を製造・輸入する企業約130社、5団体に対し直接コンタクトし参加を要請した。2.プログラム推進の支援実際のプログラム推進に当たっては、参加登録に至るまでの調整、その後の各ステップにおける参加企業への支援が非常に重要となる。(1)コンソーシアムの形成・運営の支援本プログラムの推進には、まず、同一製品を製造・輸入する企業によるコンソーシアムの結成が鍵となる。そのためには、製造・輸入業者の特定から始
5、まり、該当企業への参加要請、コンソーシアムにおける幹事会社の選定、データギャップの推定、費用の概算、費用負担の方式合意、覚書の締結を行い、さらに試験計画書の作成、必要とされる追加試験の実施、試験報告書の作成まで、一連の手順を踏むこととなる。日化協は、コンソーシアムにおけるこれらの全ての過程にアドバイザーとして関与し、現在、36物質、27のコンソーシアムが形成・運営されている。(2)情報収集(データギャップ明確化)の支援試験計画書及び報告書の作成には、物質の情報収集とその信頼性の評価が重要となる。日化協では、安全
6、性情報の収集、そのデータの信頼性に関わる評価、データギャッ1プの明確化を支援した。(3)カテゴリー評価の支援物性値、代謝等が一定の傾向を持つ、類似した化学物質をカテゴリーとして扱い、ある物質におけるデータギャップを、カテゴリーを構成する他の物質のデータで補完する評価手法は、動物愛護、追加試験費用の削減及び評価の効率化の観点より、非常に重要な手法となっている。日化協では、カテゴリーの創意段階より、関連文献の収集、データマトリックスの作成、カテゴリー研究班への相談・仲介等まで、一連の過程をカテゴリー毎に個別に支援し
7、ている。現在、34物質、8カテゴリーが進行しており、今後その追加が予想される。(4)届け出書類作成(登録書、試験計画書、試験報告書)の支援日化協は、物質毎に登録書の作成、試験計画書及びテンプレートの記載、これら届け出書類の政府への提出、試験計画書の政府コメントに関する対応等で支援を行っている。3.情報発信と官民連携の推進日化協のウェブサイトに本プログラムに関する資料をまとめて公開するとともに、政府資料の情報を、電子メールにて関連企業に発信するなど、きめ細かい対応を行った。また、参加登録、カテゴリー評価、試験計画
8、書作成などで、3省あるいはその他政府専門家への相談を仲介した。4.未登録物質の状況把握物質毎に、該当企業にコンタクトして状況を把握することにより、未登録として残された対象物質の状況につき解析を行った。次の①②に該当する物質については、政府と協議の上、その理由を付し優先対象物質リストが修正された。①届け出時にCAS番号を間違えたもので、本来のCAS番号に該当するものは、既にOECDHPV
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