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时间:2019-08-10
《合并协定项目等管理小委员会调査审议》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在教育资源-天天文库。
1、資料2合併協定項目等管理小委員会の調査・審議に関わる中間報告書平成21年8月21日長浜市及び東浅井郡・伊香郡6町合併協議会合併協定項目等管理小委員会1小委員会の審議経過等(1)役割①設置の目的(規程第1条)合併協定に基づき、6町の財産債務・行政処分等を適切に引き継ぐとともに、12万新市にふさわしい効率性の高い行政制度の構築に向けた合併準備移行期間とするため、小委員会を設置するもの。②調査する主要な事項(規程第2条)当該小委員会の役割は、設置経緯からも、公営住宅使用料をはじめとした債権の管理状況等や、協議項目の
2、調整方針に基づいた合併準備移行事務の進捗や対応状況について、調査することにある。その報告に際して、必要な助言を行うとともに、その調査結果等を合併協議会に報告していくことにある。【調査審議事項】公営住宅使用料などの債権の管理状況や協議項目の調整方針に基づいた合併準備移行事務の進捗や対応状況などを基本に調査・審議していくこととした。○合併協定項目のうち、特に重要と思われる事項、6町の財産債務・行政処分等のうち、特に重要と思われる事項を主に調査・審議すること。○調査にあたっては、必要に応じて、詳細な資料の提出等を求
3、めるほか、合併移行事務の進捗管理という観点から、全体的な資料の提供も求めることとする。○会議のテーマについては、委員の意見を踏まえ、正副委員長と事務局が協議して決めることとする。(2)審議経過開催場所及び日時会議の内容・役員の選出(互選)委員長:武田了久副委員長:佐野稔※名簿は、下記のとおり平成21年6月26日(金)・小委員会の設置経緯と役割について第1回10:00~12:19・合併準備移行事務のスケジュールについて長浜市役所4階第2~4会議室・会議運営申し合わせ事項について・調査・審議する事項等について・公
4、営住宅の未収金に係る取組状況について・1市6町における債権状況について・平成19年度、20年度主要な債権の収入状況について平成21年7月14日(火)・市立長浜病院及び湖北総合病院の決算資料等について第2回10:00~11:55・木之本町の公営住宅使用料について長浜市役所4階第2~3会議室・電算統合の進捗状況について・広域行政の具体的な方針について平成21年7月30日(木)・公共的団体の統合に向けた状況(中間報告)第3回10:00~11:15・合併協議会への報告について長浜市役所4階第2~3会議室1※小委員会名
5、簿区分職名又は市町氏名備考長浜市監査委員武田了久委員長1号委員虎姫町監査委員中嶋守(市町監査委員)木之本町監査委員髙橋德繁2号委員長浜市議会押谷憲雄(協議会委員のうち議湖北町議会佐野稔副委員長会代表)西浅井町議会石田節子3号委員長浜市中川泉(協議会委員のうち住高月町嶌津俊治民代表)余呉町堀江栄治(平成21年7月30日現在)22.調査・審議の結果1公営住宅の未収金に係る取組状況について(第1回、第2回、第3回会議)【説明要旨】第1回会議において、1市4町の公営住宅使用料の平成20年度決算見込み、平成19年度と2
6、0年度収入状況の比較等の説明が行われた。さらに、第2回会議においては、木之本町の公営住宅に関わる、平成20年度(平成20年10月以降)、21年度の各月ごとの収入状況の説明が行われた。収納率の推移 (H20/H19)単位;%現年度分滞納繰越分管理戸数H19H20H19H20建設戸数入居戸数長浜市96.7297.332.9126.59356274虎姫町94.2792.4131.8212.33182181高月町10095.1--1515木之本町74.1987.321.142.49131108余呉町100100--2
7、826木之本町公営住宅の月次別累計収納率調定累計額に占める年度区分月収入済累計額割合9月以前35.56%10月46.06%11月51.01%12月60.97%現年度分1月68.61%2月75.27%3月83.15%4月84.52%平成20年度5月87.32%9月以前0.48%10月0.64%11月1.22%滞納繰越分12月1.51%1月1.92%2月2.13%3月2.49%441.28%現年度分567.96%675.78%平成21年度40.66%滞納繰越分51.07%61.67%【全体意見】公営住宅の収納につ
8、いては、その改善に向けて努力されているが、さらに収納率を向上していくため、滞納世帯への訪問や、納入指導など迅速な対応をお願いしたい。【個別意見】・木之本町の努力がうかがわれるが、合併協議会の場での町長の不退転の決意で臨むとの発言もあり、今後の推移についても、市民への説明責任といった点からも定期的な報告をいただきたい。・滞納期間が長期に及ばないよう速やかな対応を図るとともに、自主納付を促進する3ため口
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