财政学会报告论文

《财政学会报告论文》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在学术论文-天天文库。

1、財政学会報告論文（学会でのコメントなどをもとに、今後更に改訂する予定です）個人自営業者の節税行動に関する実証分析1八塩裕之（財務省財務総合政策研究所）2１．はじめに所得税は労働供給や貯蓄などにはあまり影響を与えない一方で、節税行動には大きな影響を与えることが指摘されてきた。欧米では多くの研究によって、その実態が明らかにされつつある（例えばEnisandKe（2003）、GordonandSlemrod（2000）、Langetal.（1997）、SloanandAdamache（1986）、WoodburyandHamermesh（1992）など）。節税行動がもたらす問題は、そ

2、れが所得税による死加重を増大させ（Feldstein（1999））、またそれが富裕階層によってなされる場合には（MoffittandWilhelm（2000））、税の所得再分配機能が損なわれることである（Kopczuk（2001））。そのためその存在は所得税政策に大きな影響を与える可能性があり、その実態分析の重要性が高まっている。しかし日本では分析に使用できる適切なデータが少なく、これまでその実態はほとんど分析されてこなかった。本稿では節税がより容易と考えられる個人自営業者に注目し、限られたデータの中で、その一端を明らかにすることを目的とする3。そしてそれが所得税政策に与える影

3、響について考察する。日本で自営業者の節税の問題を扱った数少ない研究に田近・八塩（2005）がある。1本稿の内容は全て著者個人の見解であり、著者が属する機関の見解を示すものではない。なお論文の初稿において、田近栄治教授（一橋大学大学院）から貴重なコメントをいただいた。感謝の意を表したい。2連絡先hiroyuki.yashio@mof.go.jp3欧米では個人自営業者による節税行動の分析もさかんになされている。それによると自営業者は法人・個人の事業形態選択（Slemrod（1994）、Ayersetal.（1996）、Plesko（1999））や資金借入れの操作（Croydetal

4、.（1997）､Ayersetal.（2001））などを通して節税をしているとされ、また所得税の限界税率変化に対する課税所得の弾力性も雇用者に比べて大きい（SillamaaandVeall（2001））。-1-そこでは自営業者が事業形態を個人から法人に転換して所得税を節税している（いわゆる「法人成り」）ことが示された。しかし法人成りには税以外のコストも伴うため4、日本ではいぜん多くの自営業者が法人にならず個人形態のまま事業をおこなっている。本稿ではそうした自営業者の有力な節税手段のひとつと考えられる、事業主から家族従業員への所得分散（インカム・シフティング）行動について分析する

5、5。日本では青色申告を選択した個人形態の自営業者（以下単に自営業者、もしくは青色申告者などとよぶ）は、事業に従事する家族従業員（専従者）に対し専従者給与を与えることができる。例えば2002年の税務統計によると、専従者一人あたり給与額は平均221万円である。専従者や専従者給与額は事前に税務署に届け出なければならず、また専従者にできる家族は同居親族に限られ、その給与額も労務対価相当である必要がある。それでも自営業者としては税務署に否認されない範囲で給与額を高めに設定し、できるだけ多くの所得を家族に分配すればそれだけ世帯全体における税負担を軽減できる。特に事業主と専従者が直面する所得

6、税・住民税の限界税率差が大きい場合には、そのメリットは大きくなる。本稿では1970年から2002年までの『税務統計から見た申告所得税の実態』（国税庁）を用いた計量分析によって、限界税率差の変化がそうした節税行動に大きな影響を与えてきたと考えられることを示す。ここでいう「限界税率差」は、単に所得税・住民税の限界税率表で決まるのではなく、税制全体できまることに注意が必要である。たとえば専従者給与には給与所得控除が適用されるが、この控除は給与額によって控除率が決まる構造をもち、したがって給与が１円増加してもそれが全額課税所得とはならず、実質的に限界税率を下げる効果がある。1974年に

7、は給与所得控除が大きく引き上げられたため、専従者給与の限界税率が実質的に大きく引き下げられた。またほかの要素としては事業主の所得に課税される個人事業税や、近年の所得税・住民税の定率減税などがある。こうした税制のさまざまな要因が、事業主と専従者の限界税率差を変化させてきたと考えられる。本稿ではこうした税制の変化が、自営業者の専従者給与によるインカム・シフティングに影響を与えてきたと考えられることを、具体的に示した。分析結果で特に4法人成りには、登録免許税などの費用（少なくとも20～30万円）や