制造委托OEM契约书

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1、製造委託・ＯＥＭ契約書２-２製造委託契約製造委託は外注の一形態で、「自社代金受領の仕様によって資材及び製品を外注情報先へ製造依頼または加工依頼する活技術動（JISZ8141-7202）」です。「自販路設備社の仕様によって」という点が重要Ａ社Ｂ社委託者製造者技術で、製造の委託者は自社の情報やノ労働力ウハウを製造者に公開してオリジナルの製品を製造してもらうことにな製品受領るため、製造委託に際して技術提携（ライセンス）を結ぶこともあります。委託者が製造者の設備、技術、労働力などを利用して製造された製品を購入して販売することになることから、品質管理

2、も非常に重要になります。こうした製造委託の一般的なタイプとしては次のようなものがあります。①委託者が、原料や資材を製造者に預けて製造を委託する②委託者が、設計図面を開示し、これに基づいた製品の製造を製造者に委託する２-３ＯＥＭ契約ＯＥＭ（OriginalEquipmentManufacturer）とは「相手先ブランド製品を供給すること、つまり、製造者が生産した製品に、委託者の商標を付けて供給する代金受領情報ことであり、製造委託の一種」です。技術製造された商品には委託者の商標②販路が付けられ、製造された商品はすべ設備Ａ社Ｂ社ブランドて委託者に

3、引き取られて委託者の商委託者製造者技術品として販売されるなど、商品は委労働力託者の所有物であるという特徴があ製品受領Ａりますが、その他の点は製造委託とほとんど同じといえます。OEMのタイプとしては次のようなものがあります。①製造者が、委託者の仕様で委託者の商標を付けた製品を製造し供給する②製造者の商品の基本的な仕様を変更せずに、単に委託者の商標を付けた商品を製造し供給する②事業者が取り扱う商品･サービスを他人の商品・サービスと識別するために使用する文字、図形、記号などの標識。ブランドは周辺のイメージまで含んでおり、商標よりも幅広い概念になる

4、。-5-製造委託・ＯＥＭ契約書４契約書の記載事項と注意点４-１契約書に記載する事項製造委託契約書とＯＥＭ契約書の主な記載事項としては次のようなものがあります。委託品に関する事項委託品、仕様、取引数量、納期、原材料、所有権の移転、変更代金の決済に関する事項価格、支払い、売買技術移転・知的財産権に金型、技術情報、知的財産権、商標、改良技術、秘密保持、関する事項契約終了後の措置品質・保証に関する事項品質管理、出荷検査と受入検査、危険負担、第三者に対する責任、保証この他に契約の解除や問題が生じたときの手続きなどについて記載するのが一般的です。これら

5、については契約書作成の基礎知識の章で確認してください。４-２個別留意点委託品取引の対象である委託品は明確になっていなければなりません。委託品は製品の部品の場合と、完成した製品の場合があります。完成した製品では、製造者が製造し販売した製品と同一、あるいは類似のものが市場に流通していても判別ができるように、委託品専用の型番や製造番号をあらかじめ定めておくことが必要になります。独占販売委託者と製造者が互いに類似の製品を販売している場合は、両者の間で調整が必要になります。委託品の仕様について委託者が独自に定めたものや、製造者に対して一定量を長期間購

6、入することを委託者が保証するような契約であれば、製造者に対して委託品と類似する製品や競合する製品の販売を禁止する条文を盛り込むことができる可能性は高くなります。しかし、製造者がすでに販売している製品と同じか、多少異なる程度の仕様により製造された委託品について、製造者に類似する製品や競合する製品の販売を禁止する条文を盛り込むことは一般的に難しいと考えられます。-9-製造委託・ＯＥＭ契約書７製造物責任法（ＰＬ法）７-１概要製造物責任法は、メーカー（製製造物自体の責任造業者）が製造した製品に欠陥があったために消費者が被害をメーカー小売店消費者被っ

7、た場合に、メーカーの過失の有無を問わず（無過失責任）、消費者がメーカーに直接損害賠製造物が人や他の物に損害を及ぼした場合償を請求できることを定めた法律です。この法律が制定される以前は、製品に欠陥があったとしても、損害賠償を請求できるのは直接の購入先である小売店などで、賠償額も製品自体の代金程度で、家財や健康に被害が拡大したとしても、設計･製造を自ら行っていない小売店に過失があると認められることはまれでした。一方、欠陥製品を製造したメーカーと消費者には直接の取引契約は存在しないため、消費者がメーカーの責任を追及することも困難でした。例えばテレ

8、ビが突然火を噴いて火事になって家が燃えた場合に、消費者がメーカーに過失があることなどを立証しなければならず、専門の知識や技術を持たない消費者にとって責任追及は困難でした。故意過失