日本小学教育方法

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1、第４章諸外国の小学校における環境教育の在り方第３節日本の小学校における環境教育の在り方３．１日本の公害教育の始まり日本では昭和30年代から40年代の高度成長に伴って、工場からの大気汚染や水質汚濁等が大きく社会問題となり、イタイイタイ病、水俣病、ぜんそく、等の健康被害が相次いで発生し、行政や企業による解決への取り組みが求められるようになった。公害から子どもたちの生命を守ろうという教師の願いで、1964（昭和39）年に「東京都小・中学校公害対策研究会」が設立され、1967年には「全国小・中学校公害対策研究会」に発展し、学校現場の教師たちが、深刻化しつ

2、つある公害問題への認識を深め、環境の大切さを学ぶことを目標として、公害教育に取り組み始めた。行政も1967年に「公害対策基本法」を施行し、それに呼応するように学習指導要領に「公害」の用語が取り上げられ、学校における「公害教育」が推進されるようになった。1969年（昭和44）の『小学校指導書社会編』では公害学習について以下のように明示されている。「ただ注意しなければならないのは、産業公害の問題を扱うといっても、例えば企業を悪者として糾弾させることが目的ではないし、開発と自然美や文化財の保護のどちらが優先すべきかという単純な結論を出させるのが目的でも

3、ないということである。産業が高度に発達すればするほど、こうした問題に賢明に対応し、自分たちの国土や環境をすみよいものとして守っていく責任を国民全体が強く自覚していかなければならないことに気づかせるのが主眼である。」（文部省、1969,p.61-62）さらに、1971（昭和46）年版発行の『小学校指導書社会編』の二刷版では、公害学習は公害の「原因追及」から、その問題の多様性や国民健康とのかかわりなどのより切実なことを重視し、上記の引用箇所が以下のように修正されている。「公害に関連した学習では、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈

4、下、悪臭などによる各種の公害の事例のなかから適切なものを取り上げ、公害の防止が国民の健康を保護し、生活環境を保全するためにきわめて大切であることを理解させ、これら公害の防止には、事業者、国、地方公共団体がそれぞれ積極的な対策を進める必要があるとともに、住民もこれに協力して、国や環境を住みよいものとして守っていかなければならないことに気づかせる。」（文部省、1971,pp.61-62）65第４章諸外国の小学校における環境教育の在り方第３章第１節第１項（p.39）で佐島ら（1992）と金（1994）が日本の公害学習に対する消極的な評価の意見を引用した

5、が、公害学習の抱える問題として公害の加害責任が企業だけにあるという考え方や実践が行われてきたという点をあげることができる。「…『公害学習』は、大人社会を反映し、『企業告発型』『原因追及型』の学習になり、誰が犯人か、誰か悪者がいるというように『他律的な価値観』に支配される危惧の念がいだかれた。このような『他律的価値観』では、自ら環境形成者を育成することは不可能である。本来、環境教育は、自ら環境を構成する一員としてよりよい環境形成者を育成することを目指していたからである。」（佐島、1995,p.52）と佐島が指摘しているように、日本の公害教育は企業へ

6、の告発、国や地方自治体への批判等の「他律的価値観」によって取り扱われ、公害国会（1970-71年）までは「偏向教育」や「抵抗の教育」と見なされたのである。このことは、初期の公害学習の公害に対する認識が公害の責任は特定の企業や政府にあるとする狭いものにとどまっていたことも示している。しかし、公害問題が複雑化していくとともに、公害に対する認識・関心が産業公害から都市型公害へと移ったことより、公害学習の狭さ、偏りが反省され、環境教育へ発展した。にもかかわらず、日本の公害教育は一定の役割を果たしていたと考えられる。少なくとも以下の２点を指摘できる。まず第

7、１に、公害教育こそが日本の環境教育の出発点であるという点である。また、宮薗（2001、p.103）は日本の環境教育が公害教育から「いのちの尊厳」という側面を継続したものであるとし、以下のように強調している。「日本の環境教育が公害問題・公害教育の教訓から受け継いできたものこそが、いのちの尊厳という人権尊重の思想である。公害教育は過去のものではない」。第２に公害教育は実際の、切実な問題を事実に即して追求する教育であり、児童・生徒に企業の利潤第一主義である公害のメカニズムや国の適切な公害防止政策の欠如などの事実を与えていた。この点は継続する価値があると

8、考えられる。また、公害学習は、生産・経済活動といった、マクロな視野で環境問題をとらえることが可能であり、この点は、現在ドイモイ政策によっ