创业人材育成事业広报

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1、「創業人材育成事業」広報・啓発事業に係る企画選考の実施について（公募）平成２１年１１月２４日日本商工会議所１．事業目的平成１１年度より実施している「創業人材育成事業」では、全国各地の商工会議所で創業塾、経営革新（第二創業）塾事業を実施。延べ２千コースにわたる塾開催を通して、独立・開業にあたっての心構え、ノウハウ等を提供することで、これまでに７万人の人材を育成してきました。本事業は、全国各地でのセミナー開催を通じ、創業・経営革新塾事業についての認知度をさらに高め、塾参加者の掘り起こしを行うとともに、創業・経営革新に関し広く関心を高め、多くの

2、人に創業、経営革新に向けた気づきの機会を提供するために実施するものです。２．企画競争に付する事項（１）契約の名称：「創業人材育成事業」広報・啓発事業（仮称）（２）業務の内容：全国各地でのセミナー開催を通じ、創業・経営革新塾事業についての認知度を高め、より多くの塾参加を促す。・開催時期平成２２年２月末まで・開催場所・回数全国６ブロックで６回程度開催。（北海道・東北、首都圏、東海、近畿、中国・四国、九州において、各ブロック１か所以上予定。開催地の選定にあたっては日本商工会議所と相談のうえ決定。）・１回あたりの目標参加者数１２０名以上・半日程度

3、で、事業の認知度向上、創業・経営革新塾の受講者掘り起こしに結びつくセミナーを開催。セミナーの内容、プログラム等実施形態については、前出「１．事業目的」を満たすものであれば、問いません。・セミナー終了後、今後の事業周知、受講者掘り起こし等に役立てるために本セミナーの結果をまとめ、一般事業者に向け、事業の効果を訴える報告書又はＤＶＤ等を作成していただきます。３．応募要件受託を希望する企業等（提案者）は、次の要件が備わっている必要があります。（１）企業、民間団体等、本事業に関する委託契約を事務局（日本商工会議所）との間で直接締結等できる団体であ

4、ること。（２）本事業の主旨をよく理解していること。（３）当該業務委託に関する事業目標の達成、計画の遂行および事業の継続的な実施に必要な組織、人員、設備および施設を有していること。（４）当該委託業務を円滑に遂行するための経営基盤を持ち、資金、設備等について十分な管理能力を有していること。（５）事務局が委託する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を持っていること。（６）一つの提案者が複数の提案を行ったり、複数の共同提案に参加しないこと。（７）事務局から提示された委託契約書に合意すること。４．契約条件（１）契約形態：委託契約（２）採択件数：

5、１件。（３）予算規模：２，６００万円（消費税込）程度（４）実施期間：契約締結日から最長で平成２２年３月３１日（水）まで（５）その他：原則として、事業に要した経費は、事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとなります。なお、予算執行上、すべての支出には領収書等の厳格な証明書が必要であるとともに、支出額、支出内容が適切であるかどうかも厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該委託費の支払いができないことになるので注意下さい。５．企画提案書の提出（１）提出書類・企画提案書（５部（正１部、写４部））○様式は任意○サイズはＡ４版とし、左綴じ○部分提

6、案は不可○委託先として決定した場合、企画提案書を電子媒体（ﾌｧｲﾙ形式(word､pdf等)は任意）で提出していただくことがあります。・提案者となる企業等の概要（パンフレット等）及び過去３年分の財務諸表（１部）（２）提出期限および場所・平成２１年１２月７日（月）１７：００必着・１つの封筒に入れた上で、郵送してください（応募書類を投函後、下記「１０．問い合わせ先」までご連絡ください）。○郵送先：〒100-0005東京都千代田区丸の内３－２－２日本商工会議所中小企業振興部創業人材育成事業担当宛（３）企画競争の参加者は、提出した企画提案書の変更

7、および取り消しをすることはできません。６．企画選考における審査基準企画提案書については、下記の基準により書類審査を行います。また、必要に応じてヒアリングを実施します。審査期間中に提案の詳細に関する追加資料を提出していただくことがあります。（１）当該提案書の内容が次の各号に適合していること。①事業の内容が事務局の意図と合致していること。②事業の方法、内容等が優れていること。③事業の経済性が優れていること。④事業の手法およびスケジュールが明確に示されていること。（２）提案者に当該委託事業を行う体制が整っていること。（３）提案者の経営基盤が確立

8、していること。（４）委託事業管理上、事務局の必要とする措置を適切に遂行できる体制を有すること。７．選考結果の通知事務局において企画案の選考を行い、選考結果を企画提案書の提出者あて書面にて通知し