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时间:2019-05-30
《中国环境问题现状课题》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在行业资料-天天文库。
1、中国の環境問題の現状とその課題-リコーと上海フォルクスワーゲンの事例をもとに-EnvironmentalissueandsubjectinChina-basedonthecasesofRicohandShanghaiVolkswagen-経済学研究科経済学専攻博士後期課程在学小嶺朋子TomokoKomineはじめに中国は急速な経済発展をとげている。かつてのイギリスやアメリカ日本などの国がたどってきたように、経済発展と同時に公害や環境問題に中国も直面している。中国は環境問題解決のために法的制度の充実をはかり、また日本などの援助を受けてその問題に取り組んでいる。本論分では中国の環境問題解決
2、のためにその現状を示し、日本企業の株式会社リコーとドイツ企業の出資が半分を占める上海フォルクスワーゲン(上海大众汽・有限公司)の事例を通して環境経営の導入と中国企業のグリーン化をすすめる一つのありかたを示したい。Ⅰ.中国の環境問題の現状中国では工業化に伴い公害などの環境問題が起こっている。第1章で述べる汚染状況の実態は環境1問題ではなく公害であるという考え方もある。公害とは特定地域で発生する問題と考える。しかし中国の大気汚染は酸性雨の原因となり韓国や日本など周辺国へも影響を及ぼし、水質汚濁については、メコン川の汚染がチベットでおきた河川への有害物質の垂れ流しを起因とする報告があることか
3、ら中国の公害は環境問題だと考える。本章では中国においてとくに問題視されている「三廃」といわれる廃気、廃水、廃棄物に関して現状を述べることにする。1.中国の環境問題の現状中国の環境問題は、砂漠化の問題をはじめ、大気汚染・水質汚濁、酸性雨、都市ごみなど、「公害の1山口光恒『地球環境問題と企業』岩波書店、2000年、3頁。-1-デパート」と言われるほど多岐にわたる。1980年代ころからは経済発展による生活レベルの向上による環境破壊の増大が目立ってきている。「白色汚染」と呼ばれる使い捨て文化から発生した発泡スチロールの容器や、農業用ビニールシートなどの廃プラスチック汚染はそれにあたる。本節では
4、、特に緊急の問題である「三廃」(廃気、廃水、廃棄物)の汚染状況について現状を明らかにする。(1)廃気《大気汚染》中国のエネルギー消費量は改革開放政策が始まった1978年の6億2770万トンから1996年には13億8948万トン、2000年には71億5427万トンとなった。エネルギー消費の約70%が石炭であるため、大気汚染は主として煤煙型である。主要な汚染物質は、二酸化硫黄(SO2)と二酸化炭素(CO2)であ2る。工業から排出されるSO2のうち、県と県以上が1363万トン、郷鎮工業が489万トンである。中華人民共和国環境保護法と中国環境状況公報にもとづき中国経済信息冊(CHINAECON
5、OMICINFORMATION3NETOWORK)が作成したデータによると、2004年の廃気における二酸化硫黄の排出量は2254.9万トンで、そのうち工業二酸化硫黄の排出量は1891.4万トンで全体の83.9%を占めている。生活二酸化硫黄は3653.5万トンで16.1%である。煙と塵の排出量は1095万トンで工業排部門の排出量は886.5万トンで81%を占め、生活部門の排出量は208.5万トンで19%である。工業粉塵排出量は904.8万トンで前年比11.4%の減少を示している。工業燃料の燃焼による二酸化硫黄の排出が基準に達しているのは78.6%4で、生産工程での二酸化硫黄の基準達成率は
6、59.4%で、それぞれ前年比3.2%と0.1%の増加である。また大気汚染の影響を与える大きな要因としてモータリゼーションもあげられるだろう。中国進出の早かったホンダ自動車では、「広州ホンダ」製造のアコードが2年先まで予約がいっぱいである状況か5らもその動向がうかがえる。このような状況下、特に工業都市を中心に呼吸器系疾患が増えていることも問題視されている。その原因である大気汚染物質のほとんどは気道刺激性がある。大気汚染の増加とともに、持続性咳、持6続性痰の有症率の増加や肺機能への悪影響が多いことが報告されている。中国における1996年の調査で、全国の主要90都市のうち自然生態系及び人の健
7、康を保護するため、長期間接触しても人体に有害な影響をまったく与えない1級規準を満たしたのは11都市だけである(2級基準:人の健康と都市・農村の動植物を保護するため、長期間接していてもそれらに障害を与えない、3級基準:人に急性、慢性7の中毒を起こさせず、かつ都市の動植物一般が正常に成長する)。2鈴木幸毅『地球環境問題と各国・企業の環境対応』税務経理協会、2001年、55頁。3「中国経済信息冊」http://www.cei.gov.cn/2005年
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