日本工业会计

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1、企業会計基準第15号工事契約に関する会計基準平成19年12月27日企業会計基準委員会目次項目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1会計基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7工事契約に係る認識の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2、・・・・・7工事契約に係る認識基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9工事進行基準の会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14工事完成基準の会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18工事契約から損失が見込まれる場合の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・19開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3、・・22適用時期等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23議決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28結論の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4、・・・・・36工事契約に係る認識の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41工事契約に係る認識基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45工事進行基準の会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56工事契約から損失が見込まれる場合の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・60開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70適用時期等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5、・・・・・71-1-目的1.本会計基準は、工事契約に係る収益（以下「工事収益」という。）及びその原価（以下「工事原価」という。）に関し、施工者における会計処理及び開示について定めることを目的とする。2.施工者における工事収益及び工事原価の会計処理については、他の会計基準等において本会計基準と異なる取扱いを定めている場合であっても、本会計基準の取扱いが優先して適用される。3.平成19年12月27日に、本会計基準を適用する際の指針を定めた企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」が公表されている。

6、本会計基準の適用にあたっては、当該適用指針も参照する必要がある。会計基準範囲4.本会計基準は、工事契約に関して、施工者における工事収益及び工事原価の会計処理並びに開示に適用される。本会計基準において「工事契約」とは、仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、土木、建築、造船や一定の機械装置の製造等、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行うものをいう。5.受注制作のソフトウェアについても、前項の工事契約に準じて本会計基準を適用する。用語の定義6.本会計基準における用語の定義は、次のとおりとする。(1)工

7、事契約に係る「認識の単位」とは、工事収益及び工事原価の認識に係る判断を行う単位をいう。以下、「工事契約」という用語を用いる場合には、工事契約に係る「認識の単位」に属する範囲を指すものとする。(2)「工事契約に係る認識基準」とは、工事契約に関して工事収益及び工事原価を認識するための基準をいい、工事進行基準と工事完成基準とがある。(3)「工事進行基準」とは、工事契約に関して、工事収益総額（本項(5)参照）、工事原価総額（本項(6)参照）及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を

8、認識する方法をいう。(4)「工事完成基準」とは、工事契約に関して、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事収益及び工事原価を認識する方法をいう。(5)「工事収益総額」とは、工事契約において定められた、施工者が受け取る対価の-2-総額をいう。(6)「工事原価総額」とは、工事契約において定められた、施工者の義務を果たすための支出の総額をいう