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时间:2019-05-26
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1、Ⅰ高圧ガス製造許可331日の処理能力が100m以上(第一種ガスは300m以上)の設備を使用して高圧ガスの製造をしようとする者が、法第5条第1項に基づいて知事に許可申請を行うときに必要な手続きは、次のとおりです。1申請単位「事業所」ごとに行うこと。2提出時期原則として工事に着手しようとする日の30日前までに行うこと。※標準事務処理日数【27日】(補正日数、祝・休日等を含まない。)3提出先福島県生活環境部県民安全領域消防保安グループ4申請手数料正本の申請書裏面等に所定の手数料額の「福島県収入証紙」を貼付すること。5提出部
2、数正本1部、抄本1部(抄本は、所在地を管轄する各地方振興局用となります。なお、抄本には、提出書類一覧に記載してある書類のうち、1申請者の適格性を確認する書類等、3製造計画書に添付して必要になる書類の中の、(5)ガス設備及び高圧ガス設備の配管図、(6)機器一覧表及びその仕様書、構造図及び強度計算書等、(7)高圧ガス設備の基礎及び支持構造物の構造を示した図面、(8)耐震設計構造物の計算書を省略することができます。)6申請にあたっての留意事項(1)申請の内容(施設の規模、ガスの種類、保安設備等)によっては、事前協議を行うこ
3、と。なお、石油コンビナート等災害防止法に基づく石油コンビナート等特別防災区域内の事業所にあっては、高圧ガス保安法の製造許可申請の中に、他の保安関係二法(消防法、労働安全衛生法)又はいずれか一法に基づき許可申請又は届出が必要な設備等(法規制の競合)がある場合は、事前に申し出ること。(2)設備メーカーだけでなく、当該事業所の保安責任者も同行すること。(3)申請内容が法に定める基準に適合していること、特に運転の方法や設備によっては有資格者が確保されているか等を事前に確認のうえ申請すること。-4-7提出書類一覧高圧ガス製造許
4、可申請書(様式1)のほか、次のような書類が必要になります。№必要となる書類備考1申請者の適格性を確認する書類等代表者以外の者が申請手続きをするとき(1)委任状[様式2の例による](2)登記事項証明書法人の場合(3)住民票市区町村長発行個人の場合2製造計画書[様式3、記載例8-(3)項のとおり]3製造計画書に添付して必要になる書類(1)事業所全体平面図(2)製造工程の概要を説明した書面及び図面(3)高圧ガスフローシート(4)高圧ガス製造施設配置図(5)ガス設備及び高圧ガス設備の配管図(6)機器一覧表及び[様式4の例によ
5、る]その仕様書、構造図、強度計算書等(7)高圧ガス設備の基礎及び支持構造物の構造を示した図面(8)耐震設計構造物に係る計算書(9)容器置場(充てんプラットホームを含む)、処理設備建屋等の図面()10保安設備の機能、構造等を説明した書面及び図面4製造施設の位置及び付近の状況を示す貯蔵設備を有しない移動式製造設備の場図面(事業所案内図)合は不要※営業譲渡等により新たに許可申請を行う場合(施設の変更を伴わない場合)は、上記3の製造計画書の添付書類のうち、(3)高圧ガスフローシート(成績書等の機器番号明示)、(6)機器一覧表
6、の他、「認定試験者試験等成績書(写)」等を添付すること。-5-8提出書類の作成要領(1)高圧ガス製造許可申請書(様式1)の作成要領ⅰ名称(事業所の名称を含む。)法人にあっては法人名称に加えて事業所名まで記入すること。個人にあっては事業所名を記入すること。[例]法人:○○○㈱○○○工場、個人:○○○事業所ⅱ事務所所在地法人にあっては登記してある本社の所在地を記入し、個人にあっては住民登録の場所を記入すること。ⅲ事業所所在地高圧ガスの製造を行おうとする所在地を記入すること。ⅳ代表者氏名及び印法人にあっては法人の名称、代表
7、者の役職名及び氏名を記入し、押印は代表者の登記印ですること。個人にあっては氏名を記入し、印鑑登録印を押印すること。(委任により申請する場合)申請は、当該法人の代表権を有する者が行うものでありますが、事業所の長等が代理人となって申請することもできます。この場合、代表者から代理人に対しての委任を証した書面(委任状)を添付すること。(2)申請者の適格性を確認する書類等の作成要領①委任状委任により申請するときは、代表者から代理人に対しての委任を証した書面(委任状(様式2))を添付すること。②登記事項証明書法人にあっては、法人
8、格、事務所所在地及び役員名等を確認するために必要になります。③代表者の住民票申請者が個人の場合は、個人にあっては、事務所所在地を確認するために必要になります。-6-(3)製造計画書の作成要領製造計画書(様式3)の記載項目及びその記載内容等は、次の例により作成のこと。<記載例>製造計画書1製造の目的等(1)製造施設の名称(設置しようとする製造施設
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