持続的养殖生产

《持続的养殖生产》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在行业资料-天天文库。

1、持続的養殖生産・供給推進事業（循環型養殖漁場利用技術開発事業）に係る公募要領１総則持続的養殖生産・供給推進事業（循環型養殖漁場利用技術開発事業）（以下「補助事業」という。）に係る課題提案の実施については、この要領に定めます。２公募対象補助事業補助事業の内容は以下のとおりとします。（１）事業目的ホタテやカキ類など養殖筏の下の海底が排泄物でヘドロ化する一方、海底の泥や有機物を摂取するナマコ類やテングサは需用の増大等により漁獲量が急増し、漁場環境の悪化による天然資源への影響が懸念されています。このため、これらの種の組合わせによる

2、循環型の養殖方法の開発を行い、効率的で消費者の信頼に応える生産を通じて養殖水産物の安定供給を図ることを目的とします。（２）事業内容垂下式貝類養殖など既存の養殖とナマコ類等現在天然資源の枯渇が危惧され、かつ、商業的な養殖生産技術が確立されていない種を組み合わせた養殖技術の開発を行い、漁場環境の浄化と水産物の安定的な生産を図るものです。３応募団体の要件本事業への応募は、民間団体（民間企業、財団法人、社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とし、次の全ての要件を満たすものと

3、します。（１）本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。（２）本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。（３）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。ただし、民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立-1-された公益法人で、年間収入額に占める国からの補助金・委託費の割合が３分の２を上回ることが見込まれる法人に対しては、「公益法人に対する行政の関

4、与の在り方の改革実施計画」（平成１４年３月２９日閣議決定）により、原則として補助金の交付決定を行うことができませんので、御注意下さい。４補助対象経費の範囲（１）補助の対象となる経費は、事業の実施に直接必要な経費であり、以下の経費が該当します。提案に当たっては、補助事業実施期間中における所要額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも提案額とは一致しません。また、所要額については千円単位で計上して下さい。補助の対象経費

5、は、設備備品費、消耗品費、旅費、謝金、賃金、役務費、委託費、養殖試験費、その他とします。（２）上記費目の説明は、以下のとおりです。ア「設備備品費」とは、事業を実施するために必要な設備（機械・装置）・物品等の購入、据付等に要する経費です。事業実施上不要と認められる設備備品費は、補助対象外とする場合があります。イ「消耗品費」とは、事業を実施するために必要な消耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達に要する経費です。ウ「旅費」とは、事業を実施するために必要な各種会議への出席、各種調査、普及活動等の実施に要する経費です。エ「謝金」とは

6、、事業を実施するために必要な専門的知識の提供、情報収集等について協力を得た人に対する謝礼に要する経費です。謝金の単価は、当該民間団体の内部規定によるものとするが、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき単価を設定する必要があります。なお、事業代表者、当該民間団体構成員、間接補助事業者、事業支援者等事業に参画する者に対しては、謝金は支払うことはできません。オ「賃金」とは、事業を実施するために必要な業務（資料の収集・整理、事務補助等）を目的として、本事業を実施する民間団体が雇用した者（以-2-下「事業支援者」と

7、いう。）等に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給）です。（雇用に伴う社会保険料等の事業主負担分などについては、「賃金」としてではなく、後述する「その他」の区分により申請することとなります。）賃金の単価については、定められた単価はありませんが、当該民間団体内の賃金支給規則や国の規程による等、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき単価を設定する必要があります。なお、当該民間団体内の賃金支給規則による場合であっても、本公募要領の補助対象外の経費（ボーナス、住宅手当、退職給付金引当金等）については、除外し

8、て申請する必要があります。賃金については、本事業の実施により新たに発生する業務について支払いの対象とし、事業実施に直接関係のない業務に対する支払いはできません。カ「役務費」とは、事業を実施するために必要な、それだけでは本事業の成果とは成り得ない機械器具等の各種保守、翻訳、分析等を専ら行うために要する経費