整 备(第II期

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1、幌延深地層研究計画地下研究施設整備（第II期）等事業実施方針に関する質問回答平成22年5月31日独立行政法人日本原子力研究開発機構１本質問回答は､平成22年5月7日(金)から5月14日(金)までに受け付けた幌延深地層研究計画地下研究施設整備（第II期）等事業の実施方針に関する質問を、項目順に整理するとともに回答を付したものです。２質問の内容は､質問者の記載のとおりとしています。ただし､項目及び記載位置については､機構で整理していますので、御注意ください。３なお､本回答は､現時点での機構の考え方を示すものであり､今後変更する可能性があ

2、りますので、御注意ください。最終的には､入札公告時に公表する入札説明書等（入札説明書、要求水準書、契約書（案）等）に基づいてください。幌延深地層研究計画地下研究施設整備（第Ⅱ期）等事業　実施方針に対する質問回答No.資料名ページ　　　　　　項目質問回答幌延深地層研究計画においては3本目の新たな立坑を設ける必要性があり、係る研究坑道の整本研究計画において、事業の中途段階におい備範囲が多く、民間の資金やノウハウを活用すてPFI方式を採用される理由及び目的（これまでる余地が多く、早期の施設整備が達成でき、研の発注方式を維持した場合との相違

3、点）をご教究期間を多く確保できることから、当該研究計画示頂ければ幸甚です。また、２つの深地層研究にPFIを導入することとしたものです。施設のうち、本施設のみがPFI方式となる理由が1実施方針本文11.(1)4)ございましたら、合わせてご回答頂きます様お願原子力機構が行う高レベル放射性廃棄物の地いいたします。層処分に係る研究開発については、「原子力政上記に加え、貴機構及び本邦の原子力政策に策大綱」(H17）、「エネルギー基本計画」（H19）おける本事業の位置づけを、ご教示頂きます様及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関するお願いいたしま

4、す。基本方針」（H20)等で、その重要性、必要性が示されています。これらはインターネットで閲覧可能です。御確認ください。事業仕分け(H21.11）を受けて、文部科学省はそのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにおいて、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」（H20閣議決定）との整本PFI事業の目的として「施設整備を進めること合性を確認し、国の最終処分政策のｽｹｼﾞｭｰﾙにより、地層処分に係る基礎研究開発の更なるに影響を与えない範囲で歳出を削減、としてそ進展と技術の信頼性向上に資するもの」とありまの反映状況を示した上で、平成22年度概算要求すが、当該

5、研究開発自体についてH21.11月のの概要の中で、民間活力を一部導入しつつ、深行政刷新会議における事業仕分けにおいて、地層の研究施設計画における研究坑道掘削工「H22年度予算計上の見送りを視野に、経済産事を継続する、ことを示しています。業省（最終的な処分事業を所管）の全体計画をこれを受け、原子力機構は第2期中期計画にお2実施方針本文11.(1)4)含めて検討」との評価を踏まえて、現段階でPFIいて、「民間活力の導入について、業務の合理事業として本事業を実施する方向に至ったこと化、効率化の観点から幌延深地層研究計画にに関し、所管各省と

6、の協議含めてどのような検討係る研究坑道の整備等に活用を図る」ことを明プロセスや本事業に係るオーソライズがあったの記しました。か、研究開発の位置づけである本事業の必要また、原子力機構が行う高レベル放射性廃棄物性、事業継続性の担保等含めて原子力機構のの地層処分に係る研究開発については、「原子対応、考え方について、ご教示下さい。力政策大綱」(H17）、「エネルギー基本計画」（H19）及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」（H20)等で、その重要性、必要性が示されています。今回の事業は、全体計画深度500ⅿのうち、”東立坑・換気

7、立坑380ｍまで、西立坑365ｍ”の整3実施方針本文11.(1)4),5)本件事業とは別となります。備範囲となっておりますが、それ以深の整備はどの様にお考えですか？既存の140m坑道及び250m坑道における既設のボーリング孔内に設置してある測定機器類によ原子力機構が独自に行う調査・計測作業の内容るモニタリングが中心です。掘削影響領域の評4実施方針本文21.(1)4)や頻度について、ご教示ください。価のためのモニタリング、水質評価のためのモニタリングがあります。計測項目により頻度は異なりますが、月に１回程度データを回収します。施設見学

8、者の来訪頻度や対応時間はどの程度5実施方針本文21.(1)4)追って公表する要求水準書（案）に示します。でしょうか？実績で結構ですのでご提示ください。本件施設の施設整備、本件施設の維持管理及び研究支援並びにこれらを実施する上で必要な関