《容积率缓和便益》PPT课件

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1、容積率緩和の便益：　一般均衡論的分析唐渡　広志(富山大学経済学部)八田　達夫(東京大学空間情報科学研究センター)2003年9月19日1論文の目的容積率規制緩和の便益測定都市の労働者分布，賃金率およびオフィス賃料に与える効果を一般均衡論的な枠組みでシミュレーション．規制緩和による都市全体の付加価値上昇額の定量化．2先行研究八田・唐渡(2001)オフィス生産関数の推定，労働者の分布を外生的に変化→都市全体の生産性の変化を計測[開放都市][閉鎖都市]賃金率は一定であると想定．3分析対象地区4本稿の分析方法容積率規制が実効的な地区で容積率の緩和（床面積供給の増加

2、）・当該地区の労働の限界生産性が上昇→労働需要の増加→賃金率上昇・その他の地区から当該地区に労働力が流入→その他の地区の生産性が変化→賃金率がさらに変化・新しい賃金体系のもとで異なる労働者分布＊閉鎖都市モデルを想定オフィス生産関数オフィス賃料関数の推定シミュレーション計量経済分析規制緩和後の労働者分布賃金率都市全体の付加価値上昇額5オフィス業務の生産関数生産関数：y=F(s,n(Nj,Mj)n)労働の効率性指標関数(Nj,Mj)Nj：地区jの労働者数，Mj：j以外の地区の労働者数を地区間の移動時間距離で割り引いて全ての地区について合計[(2)式]6企業の

3、行動市場オフィス賃料Rj,賃金率Wに直面費用最小となるスペースsと労働nを選択ゼロ利潤条件：C(Rj,W,Nj,Mj)=1(4)オフィス賃料関数：R=R(Nj,Mj,W)(5)7市場均衡需給均衡[(7)式]床面積市場労働市場8容積率緩和の効果労働者分布の変化賃金率の変化オフィス賃料の変化9分析の手順容積率緩和が労働者の分布と賃金率に与える効果の測定[(9)(10)]→都市全体の付加価値上昇額の測定容積率緩和がオフィス賃料に与える効果の測定[(12)]生産関数をコブ・ダグラス型に特定[(13)(14)]オフィス賃料関数(15)一人当たり床面積需要関数(16)

4、　→同時推定↓推定結果を用いて生産関数を測定．10オフィス生産関数の推定結果結果　[表1]*(15)，(16)の同時推定の結果は表411賃金率の変化，都市全体の付加価値の上昇額（ΔY）code　　　　　　　町丁賃金の弾力性DY(億円)36704芝20.0022416.536903虎ノ門10.00581115.145264新宿30.0019363.745293九段北40.0012221.046013丸の内30.0029555.046023八丁堀１0.0022414.646114大手町20.0035665.246121日本橋20.0033626.246123日

5、本橋室町10.0028536.546213神田錦町20.0026503.712供給ストックの増加によるオフィス賃料の変化(弾性値)*指定容積率を現況の2倍にまで緩和するケース容積率緩和を実行する地区虎ノ門1新宿3丸の内3大手町2日本橋2虎ノ門10.514-0.009-0.014-0.018-0.017新宿3-0.0470.171-0.017-0.021-0.021丸の内3-0.050-0.0100.258-0.017-0.018大手町2-0.050-0.010-0.0130.308-0.015日本橋2-0.047-0.011-0.016-0.0190.28

6、913まとめ本稿の結果でも容積率を緩和した地区以外でのオフィス賃料は軒並み低下する傾向を示している．しかしながら，容積率規制が実効的な地区における緩和は，労働市場を通じて賃金率および都市全体での付加価値が増大させる．これは，労働者が再配分されることで効率性が高まり，一人当たりスペースの増加がオフィス業務の混雑を緩和するからである．14