外国公務員贈賄防止指針

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1、外国公務員贈賄防止指針平成１６年５月２６日平成１８年５月１日改訂平成１９年１月２９日改訂平成２２年９月２１日改訂平成２７年７月３０日改訂経済産業省目次第１章指針の背景と目的-------------------------------------------------------1１．指針の背景２．指針策定の目的３．指針の構成及び留意事項第２章企業における外国公務員贈賄防止体制について------------5１．基本的考え方２．企業が目標とすべき防止体制の在り方３．子会社の防止体制に対する親会社の支援の在り方４．有事における対応の在り方５．その他第３章不正競争防止法にお

2、ける処罰対象範囲について----------19１．外国公務員贈賄罪の構成要件２．外国公務員等の定義３．罰則４．外国公務員贈賄罪の適用事例第４章その他関連事項----------------------------------------------------------36１．ＯＥＣＤ条約の義務を履行するための関連措置２．その他国内における関連施策３．諸外国等の法制度及び運用に関する動向第１章指針の背景と目的１．指針の背景企業活動のグローバル化・ボーダーレス化の進展に伴い、我が国企業の国際商取引は拡大の一途にある。海外市場での商取引の機会の獲得、維持を図るに当たっては、

3、製品やサービスの価格や質による公正な競争が行われるべきであり、外国公務員贈賄等による不公正な競争は防止されるべきである。かかる認識は世界的にも共有されており、平成9年にOECDにおいて採択された「外国公務員贈賄防止条約（「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」1）」の作成につながった。当該条約に基づき、先進国を中心とした各国の共同歩調の下で、各国が外国公務員贈賄防止について同等の措置を講じることとなった2。○条約の主な内容(1)犯罪の構成要件○ある者が故意に、○国際商取引において、商取引又は他の不当な利益を取得し又は維持するために、○外国公務員に対し、

4、○当該外国公務員が公務の遂行に関して行動し又は行動を差し控えることを目的として、○当該外国公務員又は第三者のために、金銭上又はその他の不当な利益を直接に又は仲介者を通じて申し出、約束し又は供与すること(2)外国公務員の定義○外国（外国の地方公共団体も含む）の立法、行政、司法の職にある者○外国の公的機関（公共の利益に関する特定の事務を行うために特別の法令によって設立された組織）の職員等外国のために公的な任務を遂行する者○公的な企業の職員等外国のために公的な任務を遂行する者○公的国際機関の職員又は事務受託者(3)制裁1以下「OECD条約」又は単に「条約」と省略する場合がある。条

5、約及び平成9年11月に条約と共に採択された注釈（コンメンタリー）に関する情報については、http://www.oecd.org/document/21/0,2340,en_2649_34859_2017813_1_1_1_1,00.html（条約及び条約注釈原文）を参照。条約本文の日本語訳については、http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oecd/jo_shotori_hon.htmlを参照。2本条約は、OECD加盟国以外にも開放されており、平成27年7月現在の条約締約国は、OECD加盟国34ヶ国（豪州、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、チ

6、ェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、仏、独、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、伊、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、米）に、アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、コロンビア、ラトビア、ロシア、南アフリカの７ヶ国を加えた41ヶ国である。1○効果的で、均衡がとれたかつ抑止力のある刑罰○刑罰の範囲は、自国の公務員に対する贈賄罪と同程度○法人も処罰○賄賂及び贈賄を通じて得た収益の没収又は同等な効果を有する金銭的制裁

7、○追加的な民事上又は行政上の制裁を科すことも考慮(4)裁判権○属地主義を原則として裁判権を設定○属人主義については、各国の法原則に従って、これを採用すべきか決定(5)資金洗浄○自国の公務員に関する贈賄又は収賄と同一の条件で資金洗浄に係る法制を適用(6)その他○上記以外に、条約の実効性を確保するため、会計、相互援助、犯罪人引渡し、各国の実施状況のフォローアップ等をあわせて実施。上記条約を締結するに当たり、我が国においても、平成10年に不正競争防止法を改正（平成11年2月施行）し、各国も外国公務員贈賄に対する刑事罰を導