国际的潮流から见た日本の株主代表诉讼制度

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1、国際的潮流から見た日本の株主代表訴訟制度1)――特に株主代表訴訟の原告適格を巡って――山田泰弘Ⅰ．はじめにⅡ．株主代表訴訟制度の機能Ⅱ-1．国際的潮流Ⅱ-1-1．OECDの株主代表訴訟観Ⅱ-1-2．株主の責任追及制度を巡る各国の動向Ⅱ-1-3．小括Ⅱ-2．日本法における展開Ⅱ-2-1．少数株主の防衛手段としての役割から経営の適法性・健全性を確保する役割へⅡ-2-2．日本法における責任追及制度の概要Ⅱ-3．なぜ，日本は独自の位置づけを行ったかⅡ-3-1．国際的潮流との比較Ⅱ-3-2．独自の位置づけを採用した歴史的背景Ⅱ-4．日本の株主代表訴訟制度の抑止効果を高めるための配慮Ⅱ-4-

2、1．取締役の損害賠償責任に関する補償の制度の不存在Ⅱ-4-2．D&O保険の設計――D&O保険の保険料を誰が負担すべきかⅢ．日本における株主代表訴訟の原告適格を巡る展開Ⅲ-1．経済界からの反動――原告適格制限立法の不発と不提訴理由通知制度の導入Ⅲ-2．株主代表訴訟の原告適格拡充を求める立法と解釈Ⅲ-2-1．結合企業法制の不備を補う株主代表訴訟Ⅲ-2-2．株主代表訴訟係属中に株式交換・株式移転がなされた場合の当該代表訴訟の帰趨Ⅲ-2-3．企業買収法の整備と展望Ⅳ．日本法からの示唆と国際的潮流から日本法への示唆Ⅳ-1．日本法からの示唆Ⅳ-2．国際的潮流から日本法への示唆Ⅴ．むすびに代え

3、て96(1078)国際的潮流から見た日本の株主代表訴訟制度（山田)Ⅰ．はじめに株主が会社に代わって会社のために取締役らの責任を追及する制度，いわゆる株主代表訴訟（DerivativeAction）制度は，コーポレート・ガバナンスの文脈でよく取り扱われる。株主代表訴訟は，株主が主導する訴訟により会社が救済を得る制度である。会社は株主代表訴訟により取締役らによって与えられた損害を回復することができる（損害回復機能）。その訴訟にあっては，取締役らの業務執行の是非が争われ，裁判所が問題があると判断すれば，取締役らは損害賠償責任を負わされる。株主代表訴訟により取締役の義務違反行為が類型的に

4、明らかとなると同時に，取締役らは，株主代表訴訟に巻き込まれることを避けるべく，自身の逸脱行為を慎むようになり，健全で適法な会社経営が実行されるようになる（抑止機能）。株主代表訴訟のコーポレート・ガバナンスにおける機能は，理論的には損害回復機能と抑止機能の二つが2)存在することは，早くから分析されている。しかし，このうちの抑止機能がワークすべき対象として何を設定するかは，各国によって異なる。損害回復機能と抑止機能とのうちいずれを重視して制度設計するかという点も，それぞれの国により異なる。とりわけ，OECD（OrganisationforEconomicCo-operationand

5、Development：経済開発協力機構）の「コーポレート・ガバナンスに関するOECDPrinciples」（OECDPrinciplesofCor-3）porateGovernance,2004)にみられるような国際的潮流と比較した場合，4）日本法における株主代表訴訟（会社法847条以下）は，制度の基本設計において独自性を有する。OECDPrinciplesは，株主代表訴訟制度を少数株主の救済のための制度と位置づける。上場企業の多くにおいても支配株主が存在するが，支配株主の逸脱行為により少数株主が害される危険性は高い。株主代表訴訟制度は，支配株主の恣意的行為に害された少数株主を

6、救済するためのものと理97(1079)立命館法学2007年4号（314号)解され，その損害回復機能が重視される。しかし，少数株主は会社へのコミットメントが小さく，濫用の危険が高いために，法制度的には株主代表訴訟の提起は制限をされる状況にある。このためにOECDPrinciplesでは，株主代表訴訟をいかにワークする制度として設計するか，または，それに代替する救済制度ないし支配株主の恣意的行動を抑止する制度をいかに用意するかが課題として認識されている。他方，日本においては，少数株主の救済という役割を株主代表訴訟が担うとの認識は乏しい。日本の株主代表訴訟制度は，上場企業において適法か

7、つ健全な経営を実行させるために経営陣に突きつけられる「脅し（threat）」として設計されている。いわば抑止機能を重視した設計がなさ5)れている。「逸脱行為をすれば自身の責任が必ず追及される」という状況が存在することを経営陣に常に意識させることで，経営陣に適正な経営の実施を求めるのである。日本においては，実際に多くの株主代表訴訟が提起され，株主代表訴訟制度は「threat（脅し）」として十分に機能している。会社法制において株主代表訴訟制度に期待される機能の違いが端的に表れるのは，