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时间:2019-03-03
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1、平成20年度第1回徳島市入札監視委員会議事録開催日時平成20年5月27日(火)9:00‐12:00開催場所徳島市役所6階入札控室出席者委員会井上委員長・鈴木委員・長地委員・成行委員・野村委員徳島市藤本土木部監理課長吉田水道局総務課長他関係各課・事務局職員審議案件一般競争入札2件公募型指名競争入札2件(通常)指名競争入札4件随意契約2件合計10件議事概要委員徳島市市発注工事等に係る入札・契約手続きの運用状況等について1対象期間(平成19年10月1日~平成20年3月31日)の発注工事について2平成20年度における工事等の入札・契約制度の改正について◇県が随意契約の方法の見直しをするという
2、ことが新聞◆監理課が取り扱う工事・業務委託については、特殊な紙上にでていたが、徳島市も同様に見直しを検討し案件を除き、ほとんど随意契約の対象となる案件がなているのか。い。物品購入については、管財課が所管しているが、詳細は承知していない。水道局に関しても、同様である。◇監理課から、入札・契約制度の改正について、説明◆水道局もこれまで同様できるだけ監理課が示しているを受けたが、水道局も同様の方法とするのか。方向で対応したいと考えている。監理課の改正内容を後追いするかたちで対応していきたい。審議1<一般競争入札>市民病院新築工事その6(解体工事)(病院局)◇落札率がこのように低いのは何が理
3、由なのか。また、◆調査基準価格を下回る金額であったため、実際に契予定価格の設定に問題はなかったのか。約内容がそのまま履行できるのかという疑義をもち、会社に対する事情聴取を行い、低入札価格調査委員会での審議を行った。会社側は、①解体の専門業者なので、機器・最終処分場も保有している、②作業員もいる、③このため、この工事単体に関して赤字になる訳ではない、④契約内容の履行は可能であるとの説明であった。この案件に関しては、市でもかなり議論したが、絶対に落札業者が契約内容を履行できないとまでは断定できなかった。予定価格については、解体用機器等を保有していることを前提に設定していない。これが、落札
4、価格と予定価格の間に大きな乖離が生じた原因であろうと考えている。委員徳島市◇入札業者について、一方の業者は解体の専門業者◆この案件のJVは、市内の建築業者と解体業者との組で機器等を保有している、他方の業者はレンタル等み合わせとしている。従って、落札した会社以外のJVで機器等を確保しなければならないとすれば、公平でも落札業者と同様の条件を備えている。今回こうしな競争という観点から問題はなかったのか。また、JVた落札率となったのは、どうしてもこの案件を受注したの組み方に問題があったのではないか。いという落札業者固有の事情もあったのではないかと考えている。◇平成20年6月から実施される新し
5、い低入札価格調査◆新制度では、失格基準価格と失格判断基準が設定さ制度では今回のようなケースはどう取り扱われるのれるため、今回の応札のケースであれば、概ね全てか。について、失格となるものと思われる。◇新しい低入札価格調査制度では、調査基準価格等◆国が調査基準価格の設定水準を土木で予定価格のの設定が高くなりすぎているのではないか。約73%から約80%に上昇させ、市もこれにならった結果である。建築も同様に上昇している。◇予定価格の設定方法について、説明してもらいた◆①市が設定している単価、②建設物価、③公共工事い。の歩掛かり表があり、これらに掲載されている項目を①②③の順番に採用し、積算し
6、ている。建設物価に1㎥あたりの解体単価があるため、これを積み上げるだけで、機器等の設備の有無は公共工事の場合関係がない。このため、市の裁量が入る余地がほとんどない。◇基準書等の価格が、市場の実情と乖離しているので◆あり得るかも知れない。はないか。◇建築関係の落札率は、どの案件についても、ほぼ◆最低制限価格については、国が調査基準価格として85%である。予定価格・最低制限価格の事前開示が定める上限を予定価格の85%とし、下限を予定価格の理由ではないのか。2/3とする一定の基準があり、これを地方自治体にも採用するよう指導がある。実際に見積金額を積み上げた結果は、85%を超える場合があるか
7、も知れないが、最低制限価格に上限があるため、予定価格の85%にさげて応札するケースがあるためだろう。また、最低制限価格については、これまで事前公表してきた。こうした要因が、ご指摘の落札結果につながったものと推測している。この結果、くじによる落札も増加してきている。こうした問題点に対応するため、今回の入札・契約制度の改正を行うこととしている。◇工事費の支払方法は、前払金を支払い、残金は契約◆基本的にはお見込みのとおりだが、通常出来高検査の目的物を市に引き渡し
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