入札心得書范文.doc

《入札心得書范文.doc》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在应用文档-天天文库。

1、入札心得書范文　　（建設工事用）福津市入札心得書福津市入札心得書１目的福津市所掌の契約に係る指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては、福津市財務規則（平成17年福津市規則第138号。　　以下、「財務規則」という。　　）その他法令に定めるもののほか、この心得書の定めるところによるものとする。　　２入札保証金財務規則第106条第2項第2号により免除する。　　３入札等（１）入札参加者は、仕様書、図面及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。　　この場合において、仕様書、図面等について疑義があるときは、別に定める

2、方法で説明を求めることができる。　　（２）入札日時までに参加がない場合は、棄権とみなす。　　（３）窓口にて配付した仕様書及び図面等は、入札前に返却すること。　　（４）入札書は、様式１により作成し、封筒に入れずに提出すること。　　（５）郵便による入札は認めない。　　（６）入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状（様式２）を持参させなければならない。　　入札書には、会社名及び代理人名を併記し、代理人の印を押印すること。　　（７）入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない

3、。　　（８）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　（９）無効の入札をした者及び最低制限価格に満たない入札をした者は、再度入札に参加することはできない。　　４入札の辞退（１）指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは

4、、いつでも入札を辞退することができる。　　（２）指名を受けた者は、入札を辞退するときは、入札辞退届（様式３）又はその旨を明記した入札書を提出して行う。　　（３）入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。　　５公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。　　６入札の取りやめ等（１）入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき

5、は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。　　（２）入札参加者が１社の場合、入札の執行は中止する。　　７無効の入札次の各号の一に該当する入札は、無効とする。　　（１）入札に参加する資格のない者のした入札（２）委任状を持参しない代理人のした入札（３）入札書の記載事項が不明な入札又は入札書に記名及び押印のない入札（４）金額の記載がない入札及び金額を訂正した入札（５）同一事項の入札について２以上の入札書を提出したもの（６）他の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたもの（７）談合その

6、他の不正行為があったと認められる入札（８）その他入札に関する条件に違反した入札８落札者の決定予定価格以内の価格であって、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。　　ただし、最低制限価格が設定されている場合は、この限りではない。　　９同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定（１）落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。　　（２）前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを

7、引かせる。　　10契約保証金等契約金額が３００万円以上の工事請負契約を締結する場合は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。　　ただし、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき、又は落札者から委託を受けた保険会社が市と工事履行保証契約を締結したときは、免除とする。　　11契約書等の提出落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書を提出しなければならない。　　ただし、予定価格1億5,000万円以上の工事については、議会の議決を必要とするので、落札決定の日から７日以内に仮契約を行い

8、、議会の議決日をもって本契約とする。　　12前金払及び部分払（１）請負人は、工事の契約金額が３００万円以上のもので、公共工事の前払金保証事業に関する法律に規定する保証事業会社と保証契約を締結したものについては、契約金額の１０分の４以内の前払金を契約締結の日から３０日以内に保証書を添えて請求