全国保険医団体连合会政策部

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1、08.5.15全国保険医団体連合会政策部厚生労働省は「長寿を国民皆が喜ぶことができる仕組み」「ご安心下さい。今までと同じ医療を受けることができます」と言いますが･･･○「今までと同じ医療を受けることができる」なら、わざわざ新しい制度をつくる必要はありません。○本当のところは後期高齢者に、保険料を上げ続けるか、医療サ－ビスを削るか（あるいはその両方か）―究極の選択を迫る制度。これまでの老人保健法第１条「目的」にあった「健康の保持」が削られ代わりに「高齢者の医療の確保に関する法律」では、「医療費の適正化の推進」の

2、文言が加わる○目標は、後期高齢者を含む国民全体の医療を“粗悪化”し、国の医療費支出を削ること。厚生労働省の言う○保険料は現行程度ないしは引き下げ○受けられる医療は今までと変わらないというウソへの反論１.保険料が上がり続ける仕組み。それを避けるなら、２.医療サービスの制限に向かわざるをえない●入院ベッドの削減●終末期医療の抑制●月額定額で患者を管理する医療の導入３.医療は保険料負担と引き替え●本人の同意もないまま年金から天引き●保険料を滞納すれば保険証取り上げ●医療が良くなれば保険料が増える●65～74歳の障害

3、者も原則加入で保険料負担（都道府県によっては、実質加入強制）Ｑ１１人ひとりが負担する保険料は上がり続けるのですか？Ａ１この制度は、保険料が医療費の動きにリンクして変動する仕組みになっています。１－保険料は上がる人もいれば、下がる人もいます。厚生労働省は、基礎年金（月額66,000円）だけの場合、月額2,800円→1,000円。平均的な厚生年金（月額167,000円）の場合、月額7,700円→5,800円と試算していますが、制度開始時の保険料水準で比較するなら、国保保険料自体が元々高いですから、後期高齢者医療の

4、保険料が下がるケースもあります。しかし、例えば神戸市国保では、基礎年金の受給者で月額1,448円→1,100円と350円下がりますが、平均的な厚生年金の受給者（単身世帯・寡婦控除26万円・社会保険料控除８万円）では月額4,837円→6,116円へと逆に1,300円も上がります。低所得者でも保険料が上がる具体的な事例です。２－しかし、保険料が上がるのか下がるのかだけを見ていては、この制度の本質的な欠陥を明らかにしたことにはなりません。この制度は、高齢者数と医療費の動きにリンクして保険料が変動する仕組みになってい

5、ます。何もしなければ、保険料は２年ごとの改定時に、高齢化の進行や医療費増に合わせて上がることになります。①－県内の後期高齢者の医療給付費が増えると見込まれれば、その伸び率に比例して保険料は上がります。医療給付費の増加は、県内の後期高齢者の人口増加、インフルエンザ等の感染症の流行、新たな医療技術の健康保険導入、などによっておきます。介護護保険の保険料はこの８年間で1.4倍も上がりましたが、この二の舞になりかねません(介護保険料月額:2000年2,911円→2008年4,090円)。②－国庫負担は医療給付費の見込

6、額に対する定率負担で、見込み以上に給付が伸びた場合の上乗せ補助はありません。広域連合は県内の後期高齢者の医療給付費見込みを計算し、それをもとに保険料を算出します。2008年度は医療給付費の10％、１人当たり平均保険料は年額72,000円です。定率国庫負担は医療給付見込みの約33％（12分の４）です。インフルエンザが大流行し、見込んだ医療給付費を上回って伸びても、定率国庫負担は増やしません。広域連合が都道府県の「財政安定化基金」から借り入れを行って収支の帳尻をあわせます。ところが、この借り入れは、必ず保険料収入

7、から返済しなくてはいけません。返済分を上乗せした保険料はさらに上がることになります。③－厚生労働省は、2015年度の保険料は医療給付費の10.8％、年額85,000円と試算しています。７年後には年額13,000円の増加です。東京都広域連合が示した2012年度の保険料試算では、2008年度に比べ１.29倍に上がります。高齢化のピークを迎える2025年度の保険料は、国が用いた計算式で試算すると、医療給付費の13.2％、年額160,000円まで上がります。３－2008年度は10都道府県が補助金を広域連合へ投入しまし

8、たが、自治体の努力に任せるだけでは、今後、自治体間の財政力格差が、そのまま医療格差や保険料格差になって持ち込まれることになります。Ｑ２保険が利く医療サービスは制限されるのですか？Ａ２医療サービスの制限に向かわざるを得ません！１－医療費増にあわせて保険料が上がる仕組みになっていても、それにあわせて２年ごとの改定で保険料を上げ続けることは、後期高齢者の所得実態からみて限界があります。75歳以上の高齢者は