建筑士法の重要改正点について京都府

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1、TEL075-312-3717／FAX075-322-5862http://www.zenkyoto.jp/z-kanri@cocoa.ocn.ne.jp京都市右京区西院久田町9発行人：組織・管理委員会2008.September9通巻444号今月の主な記事建築士法の重要改正点について1講習会情報提供サイトスタート!(国交省)2平成20年度全国労働衛生週間10/1～3第29回支部交流ボウリング大会結果12支部納涼例会開催14～15建築士法の重要改正点について／京都府業界Topics本年11月28日､新しい建築士制度がスタートし､制度が大

2、幅に見直されることになりました｡京都府建設交通部建築指導課より､建築士法の改正点についてのお知らせがありましたので､転載します｡建築士法の重要改正点について(１)業務報告書について建築士事務所の開設者は､事業年度ごとに｢設計等の業務に関する報告書｣を作成し､毎事業年度経過後３月以内に､都道府県知事に提出しなければならないことになっています｡(建築士法第23条の６)この報告の対象となるのは､平成19年６月20日以降に始まる事業年度であり､例えば平成19年７月１日から平成20年６月30日までの事業年度の分の報告書は､平成20年９月30日までに提

3、出する必要があります｡業務報告書は､建築士法施行規則第６号の２書式により､本府の所管土木事務所に正副計２部を提出してください｡書式のダウンロードは､本府ホームページの｢電子申請システム・申請書ダウンロード｣のページをご覧ください｡報告書を提出しない場合､罰則(30万円以下の罰金)の対象となり､罰金刑が確定した場合､建築士事務所の登録が取り消されることになります｡(２)管理建築士について平成20年11月28日以降､管理建築士は､国土交通大臣の登録を受けた者が行う講習を修了することが必要となります｡(建築士法第24条第２項)ただし､平成20

4、年11月28日時点で管理建築士である者については､引き続き同じ建築士事務所の管理建築士である場合に限り､平成20年11月28日から３年以内に講習を修了すればよいこととなっています｡この経過措置の適用を受けるためには､建築士事務所の無登録期間が生じないことが必要ですので､更新漏れがないようご注意ください｡(３)その他その他の建築士法改正情報は､京都府のホームページ(http://www.pref.kyoto.jp/)をご覧ください｡※また､この新しい建築士制度については､財団法人建築行政情報センターのホームページ(http://www.icb

5、a.or.jp)にも詳しく掲載されているので参照ください｡建設協組1住宅･建築関係事業者技術力向上支援講習会／国交省業界Topics８月からスタートする｢住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会｣の情報提供サイトが７月18日オープンした｡この講習会は､住宅や建築関係のさまざまな法改正(来年10月１日瑕疵担保履行法が本格施行となり､すべての新築住宅に保険の付与が義務付けられる｡平成22年以降には､木造２階建て住宅における確認申請時の特例が廃止となり､構造に関わる設計図書の提出が求められる｡また､今年後からは住宅の長寿

6、命化を目指す200年住宅の認定制度が創設される)を前に､関係事業者の技術力向上を図るため､国土交通省が全国で開催するもの｡講習会は｢瑕疵担保｣｢耐震補強｣｢構造計画｣｢200年住宅｣｢省エネ｣といった５つのテーマで開催されるが､開催時期や対象者､講習時間などはそれぞれ異なる｡受講料やテキスト代は無料だが､事前申込みが必要｡情報提供サイトでは､その講習内容や開催日程が掲載されているが､８月11日からはオンラインで受講予約ができるようになった｡関心をもたれた方は､サイトにアクセスください｡◆｢住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会｣の情報提供サイ

7、トhttp://www.koushuukai.jp/投稿／リスクマネジメントのイロハ～連続講座③リスクマネジメントとは変化への責任責任の所在が明確でなく､変化に鈍感な｢リスクマネジメント｣は失敗する｡この｢あたりまえ｣と思われることが､意外に認識されていない｡第一の理由｡担当者にリスクマネジメントが丸投げされている｡まず､なにが緊急時なのか？どのような状態で緊急時に入り､どのような状態で緊急時から脱するのか？これは､トップマネジメントの専決事項だ｡たとえば､火災といっても常に火を扱っているような場合(アセチレンガスやプロパンガスで鉄などを切断す

8、るような作業)､周囲のものに火がついたからといって､直ちに緊急時とはいえない｡出火によるリスクが事前に意識されていれば､消火バケツを近くに常備すること