在日外国人教育方針指針と外国人児童生徒教育の-sucra-埼玉大学

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1、埼玉大学紀要　教育学部，65（2）：59－71（2016）在日外国人教育方針・指針と外国人児童生徒教育の課題磯　田　三津子　　心理・教育実践学講座キーワード：外国人児童生徒教育、在日外国人教育方針・指針、在日韓国・朝鮮人１．はじめに　平成24年度に行われた文部科学省の調査によると、日本の学校に通う外国人児童生徒の数は、1）71,545人である。その中でも、27,013人が日本語指導を必要とする児童生徒である。その数は、2）10年前の平成14年度の調査と比較すると8,000人も増加している。　こうした状況に伴って、これからの学校には、外国人児童生徒の文化や歴史を尊重し、差別や偏見を

2、軽減することを通して、多様な人々と共生する知識や技能を児童生徒に育成することが期待されている。そのための教師の手がかりとなるのが全国の自治体が策定した在日外国人教育方針・指針（以下、方針・指針と略す）である。1970年代から現在にかけて、78の方針・指針が策定された。1970年代から1990年ごろまで、外国人児童生徒の対象は在日韓国・朝鮮人であったが、1990年以降、ニューカマーの子どもたちもその対象として位置付けられるようになった。方針・指針は、自治体が策定した性格上、学校カリキュラムの中に外国人児童生徒教育（以下、外国人3）教育と略す）の考えを取り入れることを可能にする点にお

3、いて大きな影響力がある。　方針・指針が策定された成果としては、在日韓国・朝鮮人を対象とした外国人教育の取り組みとして、韓国民話、ハングルの学習、ユンノリ（すごろく）などの遊びや日朝関係史が方針・指針の策定された自治体の小学校カリキュラムに取り入れられてきたことをあげることができる。その一方で、方針・指針には問題もある。その問題として挙げられるのは、方針・指針には、外国人教育に関する目標は記されているものの、どういったカリキュラムで具体的に実践することができるのかが明らかではないことである。外国人人口が増加する日本の教育において、方針・指針が抱える問題を明らかにし、これからどのよう

4、に方針・指針が掲げてきた目標をカリキュラムの中に取り入れ、教育実践として具体化していくのかを考えることは大切な課題である。ところが、全国の方針・指針を対象とした先行研究は、非常に少ない。全国の方針・指針について論じた先行研究には、鄭、朴、金、仲原、藤井（1995年）の文献がある。鄭等の文献には、1970年代から1994年に策定された方針・指針の全文が掲載されている。しかし、そこでは、それらについての詳細な分析は行っていない。　そこで、本論は、以上の課題意識に従って、二つの研究目的を設定した。第一は、全国の自治4）体が策定した78の方針・指針を分析・検討することを通して、方針・指針

5、における外国人教育の概念を明らかにすることである。第二は、その概念に従ってどのようなカリキュラムを構成することができるのか現在の課題とこれからの可能性について論じることである。前述した研究目的を明らかにするために、本論では、次の二つの手続きにしたがって論を進める。第一は、1970年以降に策定された全国の方針・指針に記された目標を分析、検討することである。第二は、『京都市立小学校教育課程指導計画』（第１学年から第６学年、2011年）を方針・指針の考え方を取り入れたカリキュラムの例として取り上げ、それをバンクス（Banks,J.A.）が明らかにした差別と偏‒59‒見の排除をめざす四つ

6、のカリキュラムモデルの理論に基づいて考察することである。２．外国人児童生徒教育の目標─外国人教育方針・指針の分析を通して　本章では、1970年から2013年までに策定された78の方針・指針の目標を分類し、それぞれの目標について考察する。目標は、キーワードを共通する項目ごとにまとめるKJ法に従って分類した。その結果、①「差別と偏見の排除」（67）、②「国際理解と国際交流」（55）、③「共生」（20）、④「民族的自覚」（60）、⑤「本名の使用」（27）、⑥「日本への適応と日本語獲得」（9）、⑦「進路保障」（60）、⑧「教員研修」（54）、⑨「地域と家庭の連携」（41）の九つの目標が方

7、針・指針の中に含まれていることが明らかとなった。（カッコ内は、それぞれの項目に当てはまった方針・指針の数である。【資料】「『在日外国人教育方針・指針』の目標─分析結果一覧表」を参照）。その中でも、67の方針・指針が①「差別と偏見の排除」に関する目標を記していた。ここでいう差別と偏見とは、児童生5）徒の中にある外国人であるが故に彼らに対する好ましくないイメージを持つ偏見と、それに基づく外国人に対する児童生徒の排他的な言動を意味する。方針・指針における①「差別と偏見の排除」とは、児童