《大规模用》word版

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1、【大規模用】☆消防計画記入要領①　防火対象物（貴事業所）の名称を記入します。②防火管理者に選任されている者の氏名を記入します。③各担当区域の火元責任者を定め、記入します。④火元責任者の担当する区域（場所）を記入します。⑤日常点検の任務に追加があれば記入します。⑥　点検対象消防用設備等（設置されている設備）を記入し、各点検実施月を記　　　　　入します。なお、点検員を点検設備業者に委託する場合はその業者名を、また、自社で資格を持った職員が実施する場合は、その氏名を記入します。●法定点検の種別、時期点検種別作動点検外観・機能点検総合点検点検期間６ヶ月ごと６ヶ月ごと年１回⑦　特定防火対象物　　（

2、公会堂、集会場、遊技場、飲食店、　　　　　　　　　　　　　　　　店舗、ホテル、病院、幼稚園　等）・・１年に１回　　非特定防火対象物　（共同住宅、図書館、寺院、学校、　　　　　　　　　　　　　　　　工場、作業所、事務所　等）・・・・・３年に１回⑧自衛消防隊長は、管理権原者又はこれに準ずるものを指定し記入します。　　自衛消防副隊長は、防火管理者又は相当職の者を指定して記入します。　　担当者は、各任務内容に即した者を指定して記入します。⑨備品品目の追加と備蓄場所を記入します。⑩地震発生時の避難場所を記入します。⑪防災教育実施月と、対象者を記入します。⑫各訓練の実施月を記入します。　●訓練回数訓

3、練種別訓　練　回　数特定防火対象物非特定防火対象物消火訓練年２回以上年１回以上避難訓練年２回以上年１回以上通報訓練年１回以上年１回以上総合訓練を１回実施した場合は、消火、避難、通報の各訓練をそれぞれ実施したものとする。☆避難経路図初期消火設備等（消火器・屋内消火栓等）の設置位置及び屋外への避難経路を赤等の色で表示します。【大規模用消防計画】消防計画①作　　成　　平成　　年　　月　　日第１章　総　則（目　的）第１条　この計画は、消防法第８条第１項に基づき、①　　　　　　　　　　　　　　に　　　　　　　　　　　　　　　　おける防火管理業務について必要な事項を定め、火災等の災害の予防及び人命安

4、全確保並びに被害の極限防止を図ることを目的とする。（消防計画の適用範囲）第２条　この計画は、①　　　　　　　　　　　　　　　に勤務し又は出入りする全ての　者に適用するものとする。（管理権原者の責任等）第３条　管理権原者は、防火管理業務について全ての責任を持つものとする。２　管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせるものとする。３　管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。４　管理権原者は、防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥事項が

5、発見された場合は、速やかに改修するものとする。（防火管理者の権限と業務）第４条　防火管理者は、②　　　　　　　　　　とし、この計画について一切の権限を有　し次の業務を行うものとする。　（１）　消防計画の作成及び変更　（２）　消火、通報、避難誘導などの訓練実施　（３）　消防用設備等の点検、整備の実施及び監督並びに消防機関への報告　（４）　建築物、火気使用設備器具、その他火災予防上留意しなければならない施設等　　　　の検査の実施及び監督　（５）　改装工事など工事中の立ち会い及び安全対策の樹立　（６）　収容人員の適正管理　（７）　従業員に対する防災教育の実施　（８）　防火担当責任者及び火元責任

6、者に対する指導及び監督　（９）　管理権原者への提案や報告　（１０）　放火防止対策の推進　（１１）　夜間における防火管理体制の確立　（１２）　その他（消防機関への報告及び連絡）第５条　防火管理者は、次の業務について消防機関への報告届出及び連絡を行うものとする。　（１）　消防計画の提出（変更の都度）　（２）　建築物及び諸設備の設置又は、変更の事前連絡並びに法令に基づく諸手続　（３）　消防用設備等の点検結果の報告　（４）　自衛消防訓練時における事前通報及び指導の要請　（５）　その他防火管理について必要な事項第２章　予防管理対策（予防管理組織）第６条　日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため

7、、防火管理者のもとに火元責任　者並びに建物、火気使用器具等及び消防用設備等の点検検査を行う自主点検検査員を次のとおりとする。防火管理者②③火元責任者④担当区域⑤任　　　務・吸い殻及び火気使用設備器具の管理・電気設備器具の安全確認・消火設備等の管理・避難経路の確保・地震時の出火防止・その他必要な事項（火元責任者の業務）第７条　火元責任者は次の業務を行うものとする。　（１）　担当区域内の建物、火気使用設備器具、電気設備等の日常の維持管理