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《论文资料：終章地球環境問題の解決への展望》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在学术论文-天天文库。
1、第X章地球環境問題 二酸化炭素放出削減法とその経済効果問題の背景 IPCCの科学的検討結果を受けて,気候変動枠組み条約が締結され,温室効果ガス削減を目指す京都議定書が１９９７年末に締結された。超長期的には地球気候の低温化期への傾向が指摘されるなかで,短期的には１８世紀からの化石燃料の大量消費に起因する地球温暖化傾向が確認されてきた。とりわけ,アメリカを先頭とした第二次世界大戦後における先進資本主義国の化石燃料の大量消費は著しく,日本をとってみても,戦後,二酸化炭素排出量は約５倍化している。こうして
2、,地球温暖化に対する先進資本主義国の歴史的責任と現在の責任は重大である。とくに,一人当たり及び絶対量の二酸化炭素排出量ともに,アメリカは安いガソリン価格と自動車の普及を原因として,世界一であり,一人当たり排出量でみると,中国・インドと１０倍近くの開きになる。しかし,削減費用という点からみると,二酸化炭素１トンを削減する限界削減費用は先進国が途上国に比べて多く,これまた１０倍以上の開きもでている。そこで,京都議定書では,柔軟性措置として,ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム,途上国と削減義務をおっている国と
3、の間での二酸化炭素削減の共同実施を途上国,例えば中国で行って,削減分の一部を削減義務国分として計算する）,と共同実施・排出権取引（例えば,ロシアと削減義務を負う国々との間で）の導入を認めた。この問題の経済学的背景には,一人当たり二酸化炭素の排出の格差といういわば使用価値面での問題と,削減費用の限界格差といういわば価値・貨幣面での問題がある。経済的公正という面からの一人当たり二酸化炭素排出量の平等という原則の実施は合意困難であるが,経済的効率性からみて,削減限界費用の均等化という面から,そして途上国へ
4、の技術移転という面から,こうした柔軟性措置が取られたのである。[佐和隆光,1997] このように,炭素税,排出権取引,グリーン税制改革,補助金との組み合わせなど,理論と政策にわたる議論が活発に繰り広げられてきている[植田和弘,1997,石弘光,1999]13。炭素税の構想は,もともとはピグー税であるが,実際にはボーモル・オーツ税であり（第V章参照）,排出権取引との比較検討,補助金との関係,「二重の配当論」（所得税の改革などとの組み合わせ効果）などの理論的検討とともに,政策的課題として,炭素税の二酸化
5、炭素削減効果[松岡・森田,1999],石油関係税の炭素税化[横山・植田・藤川,1997],自動車税のグリーン化の検討が行われている。すでに環境税が一部に導入されているヨーロッパでは,税・排出権取引・自主的協定などの政策効果が検討されている。 これと関連して,重要なのは,エネルギー税制とエネルギー政策と環境政策との関連である。炭素税を単純に導入するだけならば,原発を促進することになり,省エネルギーを考慮すれば北欧のようにエネルギー消費税が必要である。また,二酸化炭素削減をめざしながら原発代替エネルギー
6、開発を進めるための税制,例えば今準備されている自然エネルギー促進法にどう具体化するか,理論的基礎とともに検討が必要である。その際,日本のエネルギー開発予算が圧倒的に原子力に向けられてきた歴史的経緯を留意すべきである。本章では京都議定書マラケシュ合意の骨子を紹介分析する。とくに,京都メカニズム,森林吸収の問題について,検討する。京都議定書の骨子 １９９７年末に開かれたCOP3で決められた京都議定書の骨子は,１ 温室効果ガスの削減目標を対１９９０年比,２００８年から２０１２年までに,EUは８％,アメリカ
7、は７％,日本は６％削減する。２ 京都メカニズムという柔軟性措置を取り入れ,森林吸収（１９９０年以降）,共同実施（ＪＩ）,排出量取引,クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を導入する。 これを受けた,日本政府の対応策案は,６％削減分のうち,３．９％分を森林吸収,２．５％分を省エネルギー（原子力発電を含む）,１．８％分を排出権取引・共同実施・ＣＤＭなど,である。しかし,１９９０年以降の排出増加分が７％前後あるので,実際の必要削減分は１３％以上となる（図 参照）。排出削減コストの比較 13さきに述べたように,京
8、都議定書の削減義務を負う付属議定書Iの国々と,それ以外の国々とのあいでは,温室効果排出削減コストに大きな格差が存在する（図 参照）。日本のように,省エネルギーの進んだ国では,「乾いた雑巾を絞る」ようだといわれるのに対して,中国やロシアでは,旧社会主義国の経済制度のために,エネルギー価格が低く設定され,省エネルギーへのインセンティブが良く働いてこなかった。そこで,ロシアとの間で日本が温室効果ガス削減の共同実施を行っていく実施可能性調査がNEDO（新エネルギー開発機構）に
