年表（财団法人肥料科学研究所）

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1、年　　表（）77〔付６〕年表（財団法人肥料科学研究所）　年次　　　　　　　　　　　　　事　　　　　　　項昭和29年　　　肥料に関する科学知識の向上，施肥の合理化の普及を図る目的（1954）　　　で，固形肥料製造業者は下記の学識経験者等と相図り，森山静記を会長として，任意団体農林増殖研究会を設立した。　　　　　　　農林増殖研究会専門委員：　　　　　　　　安楽城敏男，柿手操六，黒川　計，三井進午，水田元則，森　晋，大野數雄，芝本武夫，玉利高之，潮田常三　　　　　　　農林増殖研究会役員：　　　　　　　　秋元眞次郎，林口光春，加藤角太郎

2、，國見巖雄，中村益雄，杉浦治助，鈴木要之祐，保田宗治郎，高田義松　　　　　　　事務局長：宇賀神為吉　　　　　　　事業概要：施肥の合理化に関する調査研究，普及宣伝を固形肥料・粒状固形肥料をとりあげて行い，作成した印刷物は，　　　　　　　1.　林業用肥料としての固形肥料について　　　　　　　2.　肥料の見方考え方と固形肥料の出来るまで　　　　　　　3.　森林増強用固形肥料について　　　　　　　4.　「くみあい」固形肥料の上手な使い方　　　　　　　5.　菜種増収の秘訣と固形肥料　　　　　　　である。また，講演会「欧米農業に於ける原子力

3、応用の現況」を開催した。昭和31年２月　農林増殖研究会設立者森山静記の所有する固形肥料・粒状固形（1956）　　　肥料の特許権使用権を得て，この使用料および固形肥料製造業者が基本財産を出損して資金的裏付けが出来たので，財団法人農林増殖研究会として新発足するための予備行為として設立案を事務局で作成。東京都総務局行政部法人課の意見を徴し，その後財団法人農林増殖研究所寄附行為を立案し，安楽城氏の紹介により農林省農業改良局総務課の大河原太一郎事務官のご意見と検討を得て，再検討の上，財団法人肥料科学研究所寄附行為の成案が出来上がった。昭和

4、31年４月　財団法人肥料科学研究所設立発起人会を開催し，寄附行為その他設立に関係のある議案を審議・議決した（16日）。昭和31年５月　農林増殖研究会より基本財産300万円也（内銀行預金185万円，（）78財団法人肥料科学研究所50年の歩み株式115万円）の寄付を受けた（31日）。昭和31年６月　財団法人肥料科学研究所設立許可申請書を東京都知事経由で河（1956）　　　野一郎農林大臣宛に提出した（28日）。設立代表者森山静記。昭和31年８月　「農林省指令31振第566号」昭和31年８月28日付けで設立許可が東京都総務局経由で農林大

5、臣より届く。昭和31年８月　財団法人肥料科学研究所の事務所を東京都中央区日本橋室町２―１三井ビル内に置く。昭和31年９月　財団法人肥料科学研究所の登記完了（９月１日）。　　　　　　　　森山静記と財団法人肥料科学研究所は固形肥料等に関する特許発明の管理並びに実施権行使に関する契約を締結した（９月１日）。　　　　　　　　財団法人肥料科学研究所と日本肥糧株式会社は特許実施権行使に関する契約を締結した（９月１日）。第１回理事会を交詢社会議室で開催し，理事7名，監事１名を下記のように決定した（９月８日）。　　　　　　　理事長　森山静記　　

6、　　　　　常務理事　黒川　計（担当，一般農産関係）　　　　　　　常務理事　水田元則（担当，桑園効率関係）　　　　　　　常務理事　渋谷雪雄（担当，林地肥培関係）　　　　　　　理事　秋元眞次郎，中村益雄　　　　　　　監事　増田録四郎　　　　　　　　第１回理事会で下記11名を評議員に委嘱することを決定。　　　　　　　安楽城敏男，林口光春，柿手操六，國見巖雄，倉内　実，森　晋，鈴木要之祐，高田義松，玉利高之，吉田稔己，渡辺喜作　　　　　　　　顧問並びに専門委員を次のように委嘱することに決定。　　　　　　　顧問　川崎一郎，北原金平，栗西　

7、清，塩入松三郎，島田日出男，末松鳳平，苫米地義三，保田宗治郎　　　　　　　専門委員　長谷川孝三，岩永達夫，三井進午，芝本武夫，清水隆一，潮田常三，吉田諒蔵昭和31年11月　三井本館７階会議室で財団法人肥料科学研究所設立報告会を開催した（11月30日）。役員，評議員，専門委員，調査員など参会者29名。昭和31年度　　（昭和31年９月１日～昭和32年３月31日）事業概要　　初年度の事業開始に当たり，当研究所が事業目的とする農林生年　　表（）79産の増強に資するための肥料に関する調査研究の実施方針ついて理事会に於いて慎重審議した結果，

8、本年は現今国策として重視される植林事業に関連する林地肥培並びに蚕糸業振興のための桑園効率増進に主力を注ぐこととした。事業運営に当っては林業部門，蚕業部門と一般農産部門の三部門を設け，それぞれ専門委員・調査員を委嘱又は任命し，事業に着手した。　　　　　　　　尚当研