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1、（お知らせ）一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成20年度）について平成22年４月16日（金）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課代表03-3581-3351直通03-5501-3154課長徳田博保（内線6841）課長補佐尾高明彦（内線6852）担当池上剛（内線6848）平成20年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。結果の概要は次のとおり。１．ごみの排出・処理状況（１）ごみ排出の状況：ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに減少。・ごみ総排出量4,811
2、万トン（前年度5,082万トン）［5.3%減］・1人1日当たりのごみ排出量1,033グラム（前年度1,089グラム）［5.1%減］（２）ごみ処理の状況：最終処分量は前年比12.9％減少。リサイクル率は横ばい。・最終処分量553万トン（前年度635万トン）［12.9%減］・減量処理率98.2％（前年度97.5％）・直接埋立率1.8％（前年度2.5％）・総資源化量978万トン(前年度1,030万トン)[5.0%減少]・リサイクル率20.3％（前年度20.3％）［前年同値］２．ごみ焼却施設の状況：・ごみ焼却施設数は減少。・１施設当たりの処理能力は微増。・発
3、電設備を有する施設は全体の23.6％。総発電能力は増加。（平成20年度末現在）・施設数1,269施設（前年度1,285施設）［1.2%減］・処理能力187,303トン/日（前年度189,144トン/日）・１施設当たりの処理能力148トン/日（前年度147トン/日）・余熱利用を行う施設数849施設（前年度856施設）・発電設備を有する施設数300施設（前年度298施設）（全体の23.6％）・総発電能力1,615千kW（前年度1,604千kW）［0.7%増］1３．最終処分場の状況：・残余容量は平成10年度以降10年間続けて減少、最終処分場の数は平成８年度
4、以降、増減を繰り返しながらも減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。・最終処分量が減少していることから、残余年数が増加。・関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が流出し、最終処分が広域化。（平成20年度末現在）33・残余容量1億2,184万ｍ（前年度1億2,202万ｍ）［0.1%減］・残余年数18.0年（前年度15.7年）４．廃棄物処理事業経費の状況：ごみ処理事業経費は減少。・ごみ処理事業経費18,169億円（前年度18,599億円）うち建設改良費1,797億円（前年度2,126億円）処理・維持管
5、理費15,301億円（前年度15,362億円）５．３Ｒの取組のベスト３人口10万人未満人口10万人以上50万人未満人口50万人以上リデュース1.徳島県神山町1.東京都西東京市1.愛媛県松山市（1人1日当たりの265.4ｸﾞﾗﾑ/人日704.6ｸﾞﾗﾑ/人日822.0ｸﾞﾗﾑ/人日 ごみ排出量）2.福島県葛尾村2.沖縄県うるま市2.広島県広島市全国：1,033ｸﾞﾗﾑ/人日286.5ｸﾞﾗﾑ/人日705.5ｸﾞﾗﾑ/人日893.9ｸﾞﾗﾑ/人日3.福島県飯舘村3.東京都小金井市3.東京都八王子市288.7ｸﾞﾗﾑ/人日718.8ｸﾞﾗﾑ/人日900.4
6、ｸﾞﾗﾑ/人日リサイクル1.鹿児島県大崎町1.神奈川県鎌倉市1.福岡県北九州市（リサイクル率※）79.0％47.8％29.9％2.鹿児島県志布志市2.岡山県倉敷市2.神奈川県横浜市74.9％47.8％26.9％3.高知県日高村3.東京都調布市3.千葉県千葉市72.7％45.6％26.9％エネルギー回収1.大阪府堺市堺市クリーンセンター東工場 第二工場634kWh/ﾄﾝ（ごみ処理量当たりの2.大阪府泉北環境整備施設組合泉北クリーンセンター611kWh/ﾄﾝ 発電電力量）3.大阪府大阪市大阪市環境局西淀工場561kWh/ﾄﾝ全国：186kWh/ﾄﾝ※：ご
7、み燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量、及びセメント等に直接投入された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出2一般廃棄物処理事業実態調査の結果（平成20年度）について環境省では、全国の市町村及び特別地方公共団体(1,800市区町村及び605一部事務組合)に対し「一般廃棄物処理事業実態調査（平成20年度）」を行った。本調査結果は、平成20年度１年間の実績又は、平成20年度末（平成21年3月31日）現在の、ごみ・し尿の排出処理状況、廃棄物処理事業経費・人員、一般廃棄物処理施設の整備状況等について、取りまとめたものである。
8、人口については平成20年10月１日現在であるが、一部は平成21年3月31日である。※：以下の図表等の数値につ
