2015120-産保法研準会員制度規約docx.docx

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1、産保法研準会員制度規約第１条（名称）　本制度の名称は、「産保法研準会員」制度とする。第２条（目的）　産保法研準会員（以下「準会員」という）の実務的問題の解決支援、会員（正会員・準会員）同士および産保法研運営者との交流、その他を通じ、その産業保健法務に関する学識や実務スキルの維持向上を図ること。第３条（準会員）　本規約に合意した上、入会手続き*を完了し、一般社団法人産業保健法学研究会（旧産業保健法務研究研修センター：以下「当法人」という）が入会を承認することをもって準会員となることができる。１：準会員は下記の条件を満たすものとする。(1)

2、当法人が主催する「メンタルヘルス法務主任者資格講座」の基礎コース以上の受講経験があること。(2)入会の際に準会員が記載する登録情報のすべての項目に関して、虚偽の記載がないこと。(3)第６条に掲げる事柄を遵守すること。２：住所、電話番号、その他の登録情報に変更が生じた場合、準会員は速やかに所定の変更手続き**を行うものとする。なお、準会員から前項の届け出がなく、資料等の送付物や諸種の情報が延着および未着となった場合、当法人は一切の責を負わない。　*入会手続き：　　１．入会手続き：本規約を承認の上で所定の申込用紙に所要の事項を記入の上、FA

3、Xもしくはメール等で申し込む。２．準会員会費：準会員会費は、申込月の翌月より発生し、申込月は無料とする。　　３．振込：毎月１０日までに、下記口座へ当月分の準会員会費を振込む。　　　　　三井住友銀行　大阪西支店　（普通）7056890　　　　　名義：一般社団法人産業保健法務研究研修センター　　　　　なお、振込手数料は本人負担とする。3**所定の変更手続き：FAXもしくはメール等で産保法研事務局に変更事項を報告する（書式自由）。3：準会員は、準会員特典を受けることができる（第５条参照）。4：準会員資格の有効期間は特に定めない。ただし以下の各

4、号に該当する場合は、準会員は準会員資格を喪失するものとする。(1)第８条に基づき、退会した場合。　(2)第６条に違反する行為があった場合。(3)準会員がメンタルヘルス法務主任者資格を取得し、正会員となった場合。(4)その他、当法人が準会員としてふさわしくないと判断する合理的な理由がある場合。第４条（準会員会費）1：毎月支払の場合　￥１,000-（税込み）／月。2：年ごとに一括支払の場合　￥11,000-（税込み）／年。第５条（準会員特典）準会員は、原則として以下の便益を有償又は無償で受けることができる。ただし、当法人が当該役務を提供でき

5、ない合理的な理由がある場合にはこの限りではない。１：1年に４回程度開催され、現場の問題事例の解決策を検討する事例検討会や、研究発表大会等へ参加すること。２：無償で専門家（弁護士、協力医等）とのマッチングを受けること。３：会員（正会員・準会員）同士の交流会に参加すること。４：メールマガジン等で、メンタルヘルス法務に関する各種の情報を得ること。５：産保法研が提供する講座等を（準会員価格が設定されている場合には）準会員料金で利用すること。第6条（準会員の義務）１：準会員は、当法人の理念を理解し、メンタルヘルス問題の適正な解決に真摯に取り組む姿

6、勢を持つこと。２：準会員は、産保法研準会員の名称を濫用してはらない。３：準会員は、準会員会員証・準会員会員番号が付与される場合、それを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。3４：毎月又は一括して所定の準会員会費を当法人へ納付すること。５：準会員は、当法人が指定するか、客観的にそれと認められる守秘事項を他に漏洩してはならない。６：当法人関係者および他の会員（正会員・準会員）に対して迷惑行為をしてはならない。第7条（本規約の追加、変更）本規約の追加、変更、削除等は当法人が行い、準会員にその都度、追加・変更事項を

7、通知するものとする。本規約の追加、変更、削除等に関する事項は、ホームページへの掲載等によって準会員に通知した時点から効力を生じるものとする。第8条（退会）１：当制度への入会および退会は、本規約の定めに反するなど合理的な理由がない限り、任意かつ随時可能なものとする***。２：準会員会費を3カ月分以上滞納した場合は、自然退会となる。３：当法人の品位を損なう行動があった場合は、強制的に退会処分とすることがある。４：その他本規約、法令、又は公序良俗に違反する行為、若しくはそのおそれがある行為をしたとき。***退会の手続：FAXもしくはメール等で

8、、産保法研事務局へ退会を申し入れる（書式自由）。その月の準会員会費は支払わねばならない。第9条（個人情報）当法人は、準会員の個人情報を、原則としてサービスの提供以外の目的のために利用しない。第１0条（付則）