分譲マンション管理アドバイザー制度協定書.doc

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1、マンション建替え・改修アドバイザー制度協定書　　公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター（以下「甲」という。）と建替え・改修アドバイザー（以下「乙」という。）は、マンション建替え・改修アドバイザー制度実施要領（以下「実施要領」という。）に基づき、以下の事項に関し協定を締結する。（目的）第１条　この協定は、建替えか改修かの判断が定まっていない老朽化したマンションの管理組合、管理組合が組織されていない場合には区分所有者の任意の団体、賃貸マンション所有者（以下「管理組合等」という。）又は区分所有者より、マンション建替え・改修ア

2、ドバイザー（以下「建替え・改修アドバイザー」という。）の派遣申し込みを受け、建替え・改修アドバイザーを派遣するときに必要な事項を定めることを目的とする。（役割）第２条　前条の目的を達成するために、甲及び乙は相互に協力し、甲は乙に対して管理組合等又は区分所有者からの派遣内容等の情報を適切に提供、指示をする。（建替え・改修アドバイザーの登録）第３条　甲は、乙を実施要領第５条の定めにより、登録する。２　甲は、登録された乙に対し、実施要領第６条の登録証を交付する。（登録事項の変更の届出）第４条　乙は登録事項に変更が生じた場合は、速やか

3、に甲にその内容を実施要領第５条第３項により届け出なければならない。（登録の有効期間）第５条　建替え・改修アドバイザーの登録期間は、登録証の交付日から平成31年3月31日とする。（建替え・改修アドバイザー名簿の公開）第６条　甲は、アドバイザー名簿を原則として公開することができるものとする。（建替え・改修アドバイザーの登録抹消）第７条　甲は、乙が次の各号に該当した場合は登録を抹消する。　（１）アドバイザーが基本方針又は実施要領に違反したとき。　（２）登録申請書の内容に虚偽があったとき。　（３）その他アドバイザーとしてふさわしくない

4、行為があったとき。　（４）乙が自ら登録抹消を申し出たとき。２　甲は、（１）、（２）及び（３）の事由により登録を抹消しようとするときは、実施要領第９条による審査会に諮らなければならない。３　乙のうち登録を取り消された者は、アドバイザー登録証を甲に返還しなければならない。（乙の遵守事項）第８条　乙は、本協定書を遵守しなければならない。２　乙は、第９条の業務を行うにあたっては、公平かつ誠実に業務を行わなければならない。３　乙は、派遣先で自らの営業を目的とした行為（勧誘、誘導等）をしてはならない。４　乙は、業務で知り得た内容及び結果を

5、アドバイザー派遣申込者以外（センターを除く）にもらしたり、他に貸与、譲渡してはならない。５　乙は、建替え・改修アドバイザーの業務を行う場合には、常に登録証を携帯し、管理組合等又は区分所有者から求められたときは、登録証を提示しなければならない。（建替え・改修アドバイザーの業務）第９条　建替え・改修アドバイザーは、管理組合等又は区分所有者の派遣申込に応じて、現地に赴き情報提供及びアドバイス行う又は検討を作成し説明を行う。２　業務内容は別表のとおりとする。３　前項の業務の説明時間は原則として２時間とする。４　Ｂコースの業務を行うにあ

6、たっては、事前に検討対象となるマンションに赴き調査した上で、別に定めるマンション建替え・改修検討書を作成し、その検討書をセンターに提出して確認を受けた後、管理組合等へ説明するものとする。６．Ｂコースの業務を行うにあたっては、管理組合等からセンターに業務に必要な資料が提出された日から、概ね3ヶ月(ただし規模により調整します)以内に業務を完了しなければならない。７．アドバイザーは管理組合等又は区分所有者から引き続き業務の要請があった場合、その旨をセンターに報告し、指示を仰がねばならない。（建替え・改修アドバイザーの業務報告および業

7、務費の支払い）第１０条　乙は、建替え・改修アドバイザーの業務を完了したときは、甲に対し実施要領第１９条に定める報告書兼請求書を提出するものとする。２　前項の他、甲は必要に応じ乙に対し、業務状況の報告を求めることができる。３　甲は、乙から実施要領第１９条に定める報告書兼請求書の提出を受けたときは、その業務が完了したことを確認の上、乙の指定する口座に速やかに納入するものとする。（その他）第１１条　この協定締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自が各々１通を保有する。　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　

8、甲　　東京都渋谷区渋谷２－１７－５シオノギ渋谷ビル　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　室　木　　眞　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙　　住所：