日本科学技术基本法

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1、科学技術基本法平成７年１１月１５日法律第１３０号目次第一章総則（第一条―第八条）第二章科学技術基本計画（第九条）第三章研究開発の推進等（第十条―第十七条）第四章国際的な交流等の推進（第十八条）第五章科学技術に関する学習の振興等（第十九条）附則第一章総則（目的）第一条この法律は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）の振興に関する施策の基本となる事項を定め、科学技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、我が国における科学技術の水準の向上を図り、もって我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与

2、するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献することを目的とする。（科学技術の振興に関する方針）第二条科学技術の振興は、科学技術が我が国及び人類社会の将来の発展のための基盤であり、科学技術に係る知識の集積が人類にとっての知的資産であることにかんがみ、研究者及び技術者（以下「研究者等」という。）の創造性が十分に発揮されることを旨として、人間の生活、社会及び自然との調和を図りつつ、積極的に行われなければならない。２科学技術の振興に当たっては、広範な分野における均衡のとれた研究開発能力の涵（かん）養、基礎研究、応用

3、研究及び開発研究の調和のとれた発展並びに国の試験研究機関、大学(大学院を含む。以下同じ。)、民間等の有機的な連携について配慮されなければならず、また、自然科学と人文科学との相互のかかわり合いが科学技術の進歩にとって重要であることにかんがみ、両者の調和のとれた発展について留意されなければならない。（国の責務）第三条国は、科学技術の振興に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。（地方公共団体の責務）第四条地方公共団体は、科学技術の振興に関し、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な

4、施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。（国及び地方公共団体の施策の策定等に当たっての配慮）第五条国及び地方公共団体は、科学技術の振興に関する施策を策定し、及びこれを実施するに当たっては、基礎研究が新しい現象の発見及び解明並びに独創的な新技術の創出等をもたらすものであること、その成果の見通しを当初から立てることが難しく、また、その成果が実用化に必ずしも結び付くものではないこと等の性質を有するものであることにかんがみ、基礎研究の推進において国及び地方公共団体が果たす役割の重要性に配慮しなければならない。（大学等に係る施策に

5、おける配慮）第六条国及び地方公共団体は、科学技術の振興に関する施策で大学及び大学共同利用機関(以下「大学等」という。)に係るものを策定し、及びこれを実施するに当たっては、大学等における研究活動の活性化を図るよう努めるとともに、研究者等の自主性の尊重その他の大学等における研究の特性に配慮しなければならない。（法制上の措置等）第七条政府は、科学技術の振興に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。（年次報告）第八条政府は、毎年、国会に、政府が科学技術の振興に関して講じた施策に関

6、する報告書を提出しなければならない。 第二章科学技術基本計画第九条政府は、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術の振興に関する基本的な計画（以下「科学技術基本計画」という。）を策定しなければならない。２科学技術基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。一研究開発（基礎研究、応用研究及び開発研究をいい、技術の開発を含む。以下同じ。）の推進に関する総合的な方針二研究施設及び研究設備(以下「研究施設等」という。）の整備、研究開発に係る情報化の促進その他の研究開発の推進のための環境の整備に関し

7、、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策三その他科学技術の振興に関し必要な事項３政府は、科学技術基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ、総合科学技術会議の議を経なければならない。４政府は、科学技術の進展の状況、政府が科学技術の振興に関して講じた施策の効果等を勘案して、適宜、科学技術基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。５政府は、第一項の規定により科学技術基本計画を策定し、又は前項の規定によりこれを変更したときは、その要旨を公表しなければならな

8、い。６　政府は、科学技術基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第三章研究開発の推進等（多様な研究開発の均衡のとれた推進等）第十