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时间:2020-03-01
《(最新)高冈市地域防灾计画(修正案).doc》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在行业资料-天天文库。
1、高岡市地域防災計画(修正案) 新旧対照表風水害・土砂災害・火災編 「第1章 予防計画」頁修正前修正後46第11節 災害時要援護者の安全確保第1 災害時要援護者の定義と基本的考え方(略)第2 在宅の災害時要援護者の安全確保(略)第3 社会福祉施設等における安全確保(略)第4 外国人及び市外からの来訪者への対策(略)第11節 災害時要援護者の安全確保第1 災害時要援護者の定義と基本的考え方(略)第2 在宅の災害時要援護者の安全確保(略)第3 社会福祉施設等における安全確保(略)第4 浸水想定区域及び土砂災害警戒区域に含まれる災害時要援護者関連施設への情報伝達1 対象施設 水防法(S24
2、.6.4法律第193号)及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(H12.5.8法律第57号)に規定する、主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設は、次の施設とする。分 類備 考社会福祉施設高齢者福祉施設、児童福祉施設、障害者施設等医療施設病院、診療所(有床施設) 学校等特別支援学校、幼稚園、小学校等(別表6 災害時要援護者関連施設一覧表)2 災害時要援護者関連施設への情報伝達方法災害時要援護者関連施設への避難勧告等の情報は、市広報車(消防用車両を含む。)、防災行政無線、市ホームページ等による広報、必要に応じてケーブ
3、ルテレビ、コミュニティFMに放送要請を行うとともに、当該施設に対し、直接FAX又は電子メールにより情報伝達する。また、情報の在りかや取得方法の周知に努め、情報の自主的な取得の促進を図るものとする。第5 外国人及び市外からの来訪者への対策(略)21風水害・土砂災害・火災編 「第2章 災害応急対策計画」頁修正前修正後68第2節 情報の収集・伝達第1 気象情報の伝達(略)第2 水防警報・洪水予報・火災警報等の伝達1水防警報・避難判断水位到達情報(略)2 洪水予報(略)3 火災予報(略)第2節 情報の収集・伝達第1 気象情報の伝達(略)第2 水防警報・洪水予報・火災警報等の伝達1水防警報・
4、避難判断水位到達情報(略)2 洪水予報(略)3 土砂災害警戒情報富山地方気象台及び県が共同で発表した土砂災害警戒情報の授受及び伝達は、土砂災害警戒情報伝達系統図に示す。土砂災害警戒情報伝達系統図(共同発表) 富山地方気象台県砂防課県防災・危機管理課高岡市消防本部通信指令課高岡市総務部総務課(資料2-12土砂災害警戒情報の発表基準)4 火災予報(略)21風水害・土砂災害・火災編 「第2章 災害応急対策計画」頁修正前修正後92第6節 避難対策第1 避難の勧告・指示及び避難準備情報1 避難勧告・指示等の発令者(略)2 避難勧告・指示の基準 避難勧告は、次の状況が認められるときを基準と
5、して実施する。また、これらの状況が切迫し急を要するときは、避難を指示する。(1)大雨・洪水・高潮警報等が発令され、家屋の損壊、浸水、土砂災害等の危険が認められるとき(2)火災の拡大により、住民に生命の危険が及ぶと認められるとき(3)崖崩れ等の地変が発生し又は発生するおそれがあり、付近住民に生命の危険が認められるとき(4)危険物質が流出拡散し又はそのおそれがあり、住民に生命の危険が認められるとき(5)その他災害の状況により、市長(本部長)が必要と認めるとき※勧告とは、その地域の居住者等を拘束するものではないが、居住者等がその勧告を尊重することを期待して、避難のための立ち退きを勧め又は
6、促す行為である。これに対して指示とは、被害の危険が目前に切迫している場合で、より拘束力が強い。(資料2-11洪水時における避難勧告等の発令基準)3 避難勧告・指示の実施要領(略)4 避難準備情報(略)第6節 避難対策第1 避難の勧告・指示及び避難準備情報1 避難勧告・指示等の発令者(略)2 避難勧告・指示の基準 避難勧告は、次の状況が認められるときを基準として実施する。また、これらの状況が切迫し急を要するときは、避難を指示する。(1)大雨・洪水・高潮警報・土砂災害警戒情報等が発表され、家屋の損壊、浸水、土砂災害等の危険が認められるとき(2)火災の拡大により、住民に生命の危険が及ぶと
7、認められるとき(3)崖崩れ等の地変が発生し又は発生するおそれがあり、付近住民に生命の危険が認められるとき(4)危険物質が流出拡散し又はそのおそれがあり、住民に生命の危険が認められるとき(5)その他災害の状況により、市長(本部長)が必要と認めるとき※勧告とは、その地域の居住者等を拘束するものではないが、居住者等がその勧告を尊重することを期待して、避難のための立ち退きを勧め又は促す行為である。これに対して指示とは、被害の危険が目前に切迫している場合で、より拘束力が強い。(
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