高齢者虐待事案対応要領の制定について(通達)

高齢者虐待事案対応要領の制定について(通達)

ID:33319352

大小:163.54 KB

页数:5页

时间:2019-02-24

高齢者虐待事案対応要領の制定について(通達)_第1页
高齢者虐待事案対応要領の制定について(通達)_第2页
高齢者虐待事案対応要領の制定について(通達)_第3页
高齢者虐待事案対応要領の制定について(通達)_第4页
高齢者虐待事案対応要領の制定について(通達)_第5页
资源描述:

《高齢者虐待事案対応要領の制定について(通達)》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在教育资源-天天文库

1、高齢者虐待事案対応要領の制定について(通達)制定平成29.4.4例規生対第23号京都府警察本部長から各部長、各所属長あてみだしの要領を下記のように定め、平成29年4月4日から実施することとしたので、適正に運用されたい。なお、高齢者虐待事案対応要領の制定について(平成28.12.12:一般生対・広・務・地域・刑企・捜一第194号)の一般通達は、廃止する。記高齢者虐待事案対応要領第1趣旨この要領は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「法」という。)に基

2、づく高齢者虐待に係る事案(以下「高齢者虐待事案」という。)への対応に関し必要な事項を定めるものとする。第2用語この要領で使用する用語は、法で使用する用語の例による。第3認知時における適切な対応1市町村への通報警察署長は、警察安全相談、犯罪捜査、保護その他の各種警察活動に際し、高齢者虐待事案を認知したときは、法第7条第1項若しくは第2項又は法第21条第2項若しくは第3項の規定による通報(以下「市町村通報」という。)をしなければならない。2市町村通報の判断に係る留意事項(1)虐待行為があったことの明確な裏付

3、けができない場合の判断虐待行為を裏付ける具体的な証拠がない場合であっても、関係者の申出内容等により、高齢者虐待が行われた可能性があると認められる事案については、市町村通報の対象とすること。(2)加害者が養護者に該当するかどうかの判断が困難な場合等の判断ア加害者が虐待を受けた高齢者の養護者に該当するかどうかの判断が困難な場合であっても、加害者が当該高齢者と同居しているときは、高齢者虐待事案に該当する可能性がある事案として市町村通報の対象とすること。イ加害者が養護者に該当しない場合であっても、親族であるとき

4、は、高齢者虐待事案の早期発見・早期対応の観点から、市町村通報の対象とすること。(3)認知症に起因する被害妄想が疑われる場合の判断認知症に起因する被害妄想が疑われる高齢者から高齢者虐待を受けている旨の申出がなされた場合にあっては、市町村において福祉的な観点から必要な対応を行うことがあるため、市町村通報の対象とすること。(4)配偶者からの暴力事案に該当する場合の判断配偶者から行われた高齢者虐待事案であって、身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われているものについては、高齢者虐待事案として市町村通報をす

5、るとともに、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律等に基づく配偶者からの暴力事案対応要領の制定について(平成17.1.21:例規生企第1号)の例規通達に基づき適切に対応すること。この場合において、被害者の保護が必要なときは、市町村又は配偶者暴力相談支援センター(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第3条に規定する配偶者暴力相談支援センターをいう。)に引き継ぐこと。3通報要領(1)警察本部の所属ア警察本部の所属長(生活安全対策課長を除く。)は、高齢者

6、虐待事案を認知したときは、速やかにその概要を記録した書面の写しを生活安全対策課長に送付し、事案の内容を連絡するものとする。イ生活安全対策課長は、高齢者虐待事案を認知したとき(前記第3の3の(1)のアの送付を受けたときを含む。)は、速やかに虐待を受けたと思われる高齢者の住所地又は居所を管轄する警察署長に市町村通報に係る措置について引き継ぐものとする。(2)警察署ア警察署長は、高齢者虐待事案を認知したとき(前記第3の3の(1)のイの引継ぎを受けたときを含む。)は、高齢者虐待事案取扱票(別記様式第1号。以下「

7、取扱票」という。)を作成するとともに、速やかに虐待を受けたと思われる高齢者の住所地又は居所の市町村へ市町村通報をするものとする。イ市町村通報は、高齢者虐待事案通報票(別記様式第2号。以下「通報票」という。)を送付することによりするものとする。この場合において、急を要するときは、電話等により事案の概要を連絡し、事後に通報票を送付することとする。ウ通報票の作成に当たっては、市町村通報をする時点で詳細が判明していない事項については「不詳」と記載し、当該事項の調査により市町村通報が遅れることのないよう配意するも

8、のとする。4通報後の措置状況の把握(1)警察署長は、市町村長に対し、市町村通報をした高齢者虐待事案に係る措置結果を連絡するよう依頼しておくものとする。(2)警察署長は、市町村通報後1箇月を経過してもなお市町村長から高齢者虐待事案に係る措置結果の連絡がないときは、当該市町村長に措置の状況を確認するものとする。5市町村通報以外の措置(1)高齢者虐待事案への対応に当たっては、市町村通報をするほか、事件化の要否、事案の緊急性・重大性等を検討した結果

当前文档最多预览五页,下载文档查看全文

此文档下载收益归作者所有

当前文档最多预览五页,下载文档查看全文
温馨提示:
1. 部分包含数学公式或PPT动画的文件,查看预览时可能会显示错乱或异常,文件下载后无此问题,请放心下载。
2. 本文档由用户上传,版权归属用户,天天文库负责整理代发布。如果您对本文档版权有争议请及时联系客服。
3. 下载前请仔细阅读文档内容,确认文档内容符合您的需求后进行下载,若出现内容与标题不符可向本站投诉处理。
4. 下载文档时可能由于网络波动等原因无法下载或下载错误,付费完成后未能成功下载的用户请联系客服处理。