自己評価の方法について.doc

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1、地域密着型サービスに係る外部評価の実施回数の緩和について認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）については、毎年度、自己評価及び外部評価を実施することが義務付けられていますが、平成２２年度から、前年度に次の項目を全て満たしている場合、外部評価に位置づけられている東京都福祉サービス第三者評価（以下「第三者評価」という。）の実施を２年に１回とすることができるようになりました。なお、外部評価（第三者評価）の実施回数が緩和された場合でも、自己評価は実施する必要がありますので、ご注意ください。【外部評価（第三者評価）の実施回数の緩和要件】①第三者評価を５年連続実施している（緩和適用年度は実施

2、したものとみなす）②評価結果等（第三者評価結果、自己評価結果、目標達成計画）を、区市町村に提出している③運営推進会議を６回以上開催している④運営推進会議に区市町村職員または地域包括支援センター職員が出席している⑤第三者評価結果のうち、指定した項目の結果が適切である≪上記⑤に係る第三者評価結果の指定項目＞　　　　「地域密着型サービスに係る外部評価（第三者評価）における実施回数の緩和要件の取扱いについて」（平成３０年　月　日付３０福保高介第１２３３号）に基づき、下記の６つの標準項目を満たしている状態であること。項目番号標　準　項　目3-2-1-1（*）苦情解決制度を利用できることや事業者

3、以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている3-2-1-2（*）利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある6-4-5-3家族等が事業所等に対し、意見や要望を表せる機会を設け、それらを活かした支援を行っている6-4-6-3利用者が地域とつながりながら暮らし続けられるよう、事業所が利用者と共に、地域の一員として日常的に交流している6-4-6-4運営推進会議で話し合われた意見を活かして支援を行っている6-4-6-5区市町村や地域包括支援センターと日頃から連絡を取り、協力関係を築きながら支援を行っている　　　　　＊　「利用者調査とサービス項目を

4、中心とした評価」を選択した場合は、項目番号「3-24-1-1」は「利用者保護に関する項目1-1」に、「3-2-1-2」は「利用者保護に関する項目1-2」に読み替える。4自己評価の実施方法（１）外部評価の緩和適用の確認外部評価（第三者評価）の実施回数の緩和が適用となる事業所については、事業所の指定及び監督を行っている区市町村から、４～５月頃に、緩和適用に係る通知が送付されていますので、確認して下さい。なお、緩和適用の要件を満たしている事業所については、「東京都福祉保健局ホームページ」からも確認できます（７月頃掲載予定）。　福祉保健局トップページ＞東京都介護サービス情報＞地域密着型サービ

5、ス＞第三者評価の実施回数の緩和＜http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/chiki/kanwa.html＞＊　緩和適用の要件を満たしていない場合は、第三者評価における事業評価の一環として自己評価を実施することになりますので、第三者評価受審の手続きを行ってください。（２）自己評価の実施①　自己評価分析シートを「東京都福祉保健局ホームページ」からダウンロードします。自己評価分析シートは、２種類ありますので、サービス種別及び実施する評価手法に応じて、該当する自己評価分析シートを選択してください。　　福祉保健

6、局トップページ＞東京都介護サービス情報＞地域密着型サービス＞自己評価の実施方法＜http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/chiki/hyouka.html＞・自己評価分析シート１：認知症対応型共同生活介護／標準の手法（組織マネジメントの評価を実施）・自己評価分析シート２：認知症対応型共同生活介護／サービス項目中心の手法　※「サービス項目中心の手法」とは、サービス項目と、組織マネジメント項目のうち、利用者保護の視点から極めて重要な項目（苦情解決、虐待の防止・対応、リスクマネジメント）を評価する手法です。

7、評価項目＝サービス項目（カテゴリー６）＋利用者保護に関する項目②　経営層（運営管理者を含む。）の合議により、自己評価分析シートを作成し、自己評価を実施して下さい。≪Ｐ３・　記入要領１・記入要領２参照≫（３）公表用報告書のダウンロードサービス種別及び実施した自己評価の手法に基づき、公表用報告書を「東京都福祉保健局ホームページ」からダウンロードします。公表用報告書は目標達成計画と自己評価結果の公表用様式から構成されています。　　福祉保健局トップページ＞東京都介