コンビニ業界における店舗経営改善と業界の今後

《コンビニ業界における店舗経営改善と業界の今後》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在行业资料-天天文库。

1、コンビニ業界おける店舗経営改善と業界の今後１０８５１３３６　山口　紘輝目次第１章まえがき第２章　コンビニの歴史２－１　国内コンビニ１号店２－２　コンビニ業界の誕生２－３　コンビニが始めたサービス第３章　コンビニの仕事とは　３－１　取扱商品・サービス　３－２　１週間の仕事の流れ第４章　店舗経営の改善　４－１　すぐに克服できる改善点　４－２　中長期的に克服できる改善点　４－３　在庫・発注の管理方法　４－４　従業員教育・採用に関して　４－５　ＳＶ(スーパーバイザー)の重要性第５章　業界全体の今後　５－１　コ

2、ンビニ上位３社の経営比較　５－２　人口減少、不景気にどう対処するのか？　５－３　コンビニ業界とメーカー、食品卸のつながり第６章　まとめ　６－１　店舗経営に関してのまとめ　６－２　業界全体の今後についてのまとめ　６－３　提案する新サービス第７章あとがき参考文献第１章　まえがき　１年１年と大きく変わる日本社会。人々の趣向や流行は激しく変化している。ブームが訪れたと思えば、すぐに新しいブームがやってくる。消費者の目も肥えていき、メーカーは連日手工を凝らし新商品の開発に励む。変化に対応している多くの業界、企業

3、の中で、本論文ではコンビニ業界をピックアップし、他の小売業に負けない店舗の経営、少子高齢化や不景気に負けないために今後コンビニ業界はどうしていくべきかを研究する。２章ではあまり知られていないコンビニの歴史を調べ、３章でコンビニではどのような仕事を行い、どのような商品を提供しているのかを詳しく調査し整理する。４章では、オーナー、店長目線で店舗経営改善の方法を考察し、効果的な売り上げ向上の手法を検証する。また、SV(スーパーバイザー)の重要性も検証する。第５章では、４章とは違い、企業側の目線で今後のコンビ

4、ニ経営をどう推し進めていくか考える。本論文では、「他業種との提携を行うことがコンビ二業界の更なる発展につながる」という仮説の元、特に食品卸業との関係を中心に調べていく。第６章で４章、５章のまとめを行った後、企業、オーナー、店長、アルバイトがより良い関係で会社運営、コンビニ店舗運営を行える環境を提案していきたいと考えている。第２章　コンビニの歴史２－１　国内コンビニ１号店　国内コンビニ第１号店は現在も東京の豊洲にある。はじめからコンビニを開店したのでは無く、元々は酒屋であった。社会動向の中で、酒屋を続け

5、て行くことに不安を覚えた山本酒店の山本憲司氏は経営者向けセミナーに積極的に参加し、｢コンビニエンスストア｣と言う業態を知る。１９７３年、イトーヨーカ堂がアメリカで「セブン-イレブン」を展開するサウスランド社と提携、１号店を直営店かフランチャイズにするかの協議の結果、以前からアプローチしていた山本氏に白羽の矢が立った。早速、在庫整理が行なわれ特注のショーケースもアメリカから到着した。しかし、ショーケースの寸法が合わないなどの問題が数多く発生し、改築費や商品代に２２００万円も要した。１９７４年５月１５日に

6、オープン。最初の客は工事関係者らしいジャンパーの男性、開店の７時前に来て、店内を一通り見た後サングラスを購入した。２－２　コンビニ業界の誕生　５０年代に少ない利益で多くの商品を売る「薄利多売」が主流となり、６０年代に急成長する。しかし、個人商店との衝突が絶えず、大型店と個人商店の共存を図るため、１９７４年に大型店出店を規制する「大規模小売店舗法(大店法)」が施行される。共存共栄の道を歩むことになった中で、１９７５年にはダイエーがローソンを開店。１９７８年には、西友ストアーがファミリーマートを開店し、コ

7、ンビニ上位３社が誕生する。２０１１年９月現在の国内コンビニ店舗総数は４３,９８５店舗である。また、鉄道関連の会社は、駅ナカビジネスの一環で、駅構内や周辺に多くのコンビニを開店した。２－３　コンビニが始めたサービス　コンビニは日々成長しており、商品のバリエーションの他にもさまざまな新サービスを顧客に提供している。特に、セブンイレブン・ジャパンが新サービスを意欲的に導入している。・２４時間営業…コンビニの特徴の１つである２４時間営業。現在では２４時間営業が環境面に悪影響を及ぼすなど否定の声が広がっている。

8、また、コスト面においても深夜帯は従業員の給料を２５％アップさせる必要があり、経営を圧迫している。しかし、スムーズに商品を運ぶには深夜帯がベストであること、コンビニの明るさによる治安維持、常に人が居るため緊急時に助けを求める事のできる避難場所にもなっているので一概に２４時間営業が悪い面ばかりとも言えない。・ＰＯＳシステム…POSシステムとは物品販売の売上実績を単品単位で集計する経営の実務手法である。レジ担当の不正防止や誤った売価を防ぐ目的で導入され、商品の