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时间:2018-03-05
《修学资金大阪府看护职员看护学生...》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在教育资源-天天文库。
1、この修学資金は大阪府が看護職員をめざす看護学生のみなさんに契約に基づいてお貸しするものです。したがって、みなさんが卒業し、貸与が終了した後もいろいろと手続きをしなくてはなりません。このしおりをよく読んで忘れずに手続きを行ってください。また、このしおりは手続きがすべて終了するまで大切に保管し、絶対になくさないでください。大阪府健康福祉部医務・福祉指導室医療対策課これから、大阪府看護師等修学資金を借りられたみなさんが、免除や返還申請などを行う際必要な手続きについて説明します。この冊子をよく読んで、忘れずに手続きを行うよう心掛けてください。1.大阪府看護師等修学資金貸与制度とは・・・現在、府内の看
2、護師等の養成施設に在学中の方で、卒業後府内の病院・診療所などの医療施設で看護職員として仕事をしたいと考えている方を支援するために、大阪府が必要なお金をお貸しする制度です。そのため対象施設で5年間勤務されると返還が免除されます。(注)大阪府から個別の医療機関への勤務を義務づけることはありません。対象施設について詳しくは3ページを参照してください。2.用語の説明・・・ここで出てくる用語を簡単に説明します。養成施設・・・保健師、助産師、看護師、准看護師を養成する学校又は養成所のこと看護職員・・・保健師、助産師、看護師、准看護師のこと貸与・・・・・お金を貸すこと返還・・・・・借りたお金を返すこと返還
3、免除・・・借りたお金を返さなくてもよいこと返還猶予・・・借りたお金の返す時期を先に延ばすこと医療施設・・・病院・診療所等貸与番号・・・貸与生一人一人に与えられる番号。契約書の上部に記載されている。(年度ごとに決まっているため、複数年度にまたがって貸与を受けていた人には年度ごとの貸与番号があります。)3.分からないことがあったときは・・・不明な点、質問等は最終貸与年度の貸与番号を確かめた上、下記までお電話ください。06-6941-0351(代)内線2596・2536(平日9:15から17:45まで)養成施設を卒業後、次の条件をすべて満たし、必要な手続きを行うと修学資金の返還が免除になります。免
4、除申請は免除要件を満たした時点で速やかに行ってください。1.返還免除の条件とは・・・①養成施設卒業後1年以内に当該看護職員の免許を取得すること。保健師養成所→保健師免許助産師養成所→助産師免許看護師養成所→看護師免許准看護師養成所→准看護師免許②免許取得後直ちに免除対象施設に就業し、引き続き必要年数を看護職員として業務に従事すること。・進学した場合などは直ちに就業しなくても返還の猶予が受けられます。(5ページ返還の猶予参照)卒業後最初に就業したときは、速やかに看護師等修学資金返還債務履行猶予申請書、業務従事証明書、免許証の写し(原本照合したもの)を提出してください。(詳しくは9ページを参照。
5、)2.免除対象施設とは・・・病床数が200床以上の一般病院は免除対象施設にはなりません!!老人ホーム(注1)、デイサービスセンターなどは免除対象施設にはなりません。大阪府内・病床数が200床未満の病院・精神病床数が全体の80%以上を占める病院・特例許可老人病院(注2)又は療養型病床が全体の60%以上を占める病院(注3)・児童福祉法により定められた指定国立療養所(現在は刀根山病院のみ)病床数に・重症心身障害児施設制限なし・介護老人保健施設・診療所・訪問看護ステーション(ただし他の府内の免除対象施設での実務経験3年が必要。)全国心身障害者福祉協会が設置する知的障害者更生・授産施設(群馬県高崎市)
6、1施設のみ※免除対象施設において業務従事期間中に、業務上の理由により死亡したとき、または、業務による心身の故障のため業務を継続できなくなったときも返還免除となります。(注1)老人ホームとは、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム等を表します。(注2)特例許可老人病院は、医療法の改正により免除対象外になる場合がありますので、必ずお問い合わせください。(注3)患者のうち65歳以上の者の占める割合が60%以上である病院の場合は、病院による証明が必要です。」Q&AQ1免許を取得してすぐ免除対象施設で従事し始めましたが、2年で退職しました。この場合、どうなるのですか?A1貸与期間以上の期間業務に従事した場
7、合には一部免除を受けられますので、手続きをして残りを返還することになります。(必要な書類9ページ参照)Q2免除対象施設において就業中ですが、出産するので退職し、出産後しばらく子育てに専念したいと考えています。その間はどうなるのですか?A2出産の証明ができる書類を提出してください。従事を中断してから1年以内に業務を再開すれば、引き続き従事しているものとみなします。(ただし中断中の期間は免除必要期間にカウントしま
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