财政健全化基本方针(案

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1、「財政健全化基本方針（案」に対するご意見募集（パブ）リックコメント）の結果について【総論】番号ご意見の概要県の考え方回答所属１県財政の厳しさを県民に説明し、理解して財政健全化を進めていく上では、県民の皆様の御理解と御協力が不可欠財政課もらうことが改革の第一歩。知事が県民にであると考えています「どこでもふれあい懇談会」や「一日対話の日」。話しかけたり、県職員が自治会単位の会になどを活用して知事が県民にわかりやすく説明していきます。また、県民出席し、わかりやすい言葉で説明したほうの皆さんからの要望に応じて県職員が直接出向いて

2、、お話や意見交換を行が、チラシや新聞を利用するより効果的。う「しまね出前講座」を実施しており、財政状況についても説明していきます。２財政再建団体に陥った場合の悲惨な状態を島根県の場合決算で赤字が約１３０億円以上になると財政再建団体、「」財政課県民が実感を持って把握すれば、方針(案)に転落することとなります財政再建団体になると赤字を解消するため。、、にある負担を県民は受け入れてくれるはず国の監督下で強制的な再建を余儀なくされ、福祉、教育、公共事業などのである。分野で県が独自に行っている事業を行うことが極めて困難になります。

3、具体的には、原則的に県債の発行を伴う道路事業、県立学校の校舎などの建設事業は大幅に削減せざるを得ません。また、例えば、乳幼児医療費の助成などのような国の基準に上乗せして県が独自で行っている施策もやめざるを得ません。県立学校の大幅な統廃合、公共施設の閉鎖なども行われます県税の増税各種料金の引き上げにより県民負担も増加します。、、。県職員についても、現状をはるかに上回る大幅な給与カットが行われ、定員の大幅削減も避けられないという事態になります。今回の改革においても、歳出削減を行わざるを得ず、このことは、県民の皆様の暮らしや企

4、業活動に少なからず影響を及ぼすことになります。しかし、改革を行わずに、財政再建団体に転落すれば、かえって県民生活や地域経済に急激かつ甚大な影響を与え、大きな混乱をもたらすことになります。したがって、段階的に収支不足の圧縮を目指し、自主的に財政健全化に取り組んでいくことが必要です。３県財政は大変な時期だが、ここは知事に頑近年の悪化する県財政に対しては、厳しい対策がとられてきましたが、財政課張ってもらい、この方針が具体化され、断今後なお、多額の収支不足が見込まれ、これまでの対応を継続・強化しな行されることを強く望みまた応援し

5、たい、。ければならない状況にあることは、極めて遺憾なことです。この異例の状況からできるだけ早く脱し、財政の健全性を取り戻すことが、知事に課せられた重大な責務です。財政健全化のためには、事務事業の見直しによる歳出の削減を行わざるを得ませんが、歳出削減は、県民の方々への痛みを伴うものであり、改革を進めていく上では、県民の皆様の御理解と御協力が不可欠と考えています。そのため、まず、行政改革に取り組んでいきます。庁内に行政改革推進本部を設置し、知事自身が先頭に立って、行政の効率化・スリム化に徹底して取り組みます。今後とも、広く県

6、民から御意見をお聴きし、県民の視点に立って、県民の理解を得ながら改革を進めていきます。-1-番号ご意見の概要県の考え方回答所属４県全体の活性化には県知事の行動力が一番知事自らが、先頭に立ち、行動力、実行力をもって、県勢の振興に取り秘書課であり、ネクタイを取り払い行動してこそ組むべきとの御意見だと思いますが、誠にそのとおりであると考えます。活性の源である。また、職員も、常識にとらわれず、清新なアイディアや発想で課題に取り組むことが必要であると考えます。５近年は何もかも行政に頼る風潮が強いが、、実際に改革を進めるに当たっては

7、、行政の守備範囲を点検し、民間が行財政課一昔前までは公的な業務であっても地域のいうる事業は、民間に委ねていきます。こととして住民自らが取り組んできた。こそして、ＮＰＯや地域住民の力を活かし、県民との協働を進め、県・市の点について検討する余地があるのではな町村・民間の総力を結集していくよう努めます。いか。６健全化方針の実施状況を監視するため、部改革の実施状況などについて、民間有識者で構成する改革推進会議から財政課外者からなる委員会の設置してはどうか。意見をいただきながら、財政運営を行います。また、改革推進会議に、特定の課題

8、について検討する専門委員会を設置し、適宜意見をいただきます。７財政改革に関する報道機関への働きかけを財政健全化を進めていく上では、県民の皆様の御理解と御協力が不可欠財政課（大きな味方になる）です。８県民一人一人が方針に共鳴し理解を得る必そのため、財政健全化基本方針に基づく財政健全化への道筋や、それを要がある。単にＨＰ