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1、資料４下水汚泥資源利用の現状と課題１．下水汚泥の発生量の増加○下水道普及率の増加に伴い、発生汚泥量は増加傾向○2003年度の産業廃棄物の発生量に占める下水汚泥の割合は18％下水道普及率と発生汚泥量の推移（発生時DSベース）産業廃棄物排出量に占める下水汚泥の割合100%発生汚泥量2,500飲料・たばこ・飼料製造業2,174410(1%)含水率：約97％90%2,0472,1052,138食料品製造業（発生時現物量ベース）1,9771,020(2%)その他の業種80%1,8241,8631,8641,8772,0002,835(7
2、%)窯業・土石製品製造業下水汚泥70%1,046(3%)7,484(18%)60%67%1,500鉱業電気・ガス・熱供給・水道業65%67%1,395(3%)化学工業（但し下水汚泥を除く）62%64%58%60%1,940(5%)1,741(4%)50%55%56%産業廃棄物排出量鉄鋼業40%下水道普及率1,0003,072(7%)（2003年度）41,162万トン下水道普及率（％）30%発生汚泥量（千DS-t）農業20%5009,059(22%)10%パルプ・紙・紙加工品製造業建設業3,660(9%)7,501(18%)0%
3、0969798990001020304年度産業廃棄物排出量に占める下水汚泥の割合（環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」より国土交通省作成）出典：環境省｢産業廃棄物排出・処理状況調査報告書｣より【汚泥の重量の表現について】＜単位＞発生時DSベース：汚泥の濃縮後の形態における、汚泥中の固形分の重量（drysolid）現物量ベース：汚泥の当該形態（発生時、引渡し時、最終形態時）における重量＜汚泥の形態（内訳）＞引渡し時：下水道管理者による汚泥処理後、下水道管理者以外に引き渡す時点の形態最終形態時：下水道管理者等による汚泥処理
4、後、最終的に有効利用・埋立処分される時点の形態２．埋立処分をめぐる状況下水道維持管理費の内訳○下水汚泥の単位重量あたり平均埋立処分費は、約16,000円／トン人件費その他24%○下水汚泥の埋立処分費は、下水道維持管理費の27%約6％下水道維持管理費水質測定経費下水道維持管理費7,884億円／年燃料費1%○下水汚泥の埋立処分量及びその割合は、減量化７，（2003８８４億円年度）/年電力費1%薬品費10%の推進等により減少傾向2%修繕費運転管理委14%託費汚泥処分費15%6%出典：下水道統計埋立処分費の推移下水汚泥の埋立処分量の推
5、移（最終形態時現物量ベース）（最終形態時現物量ベース）20,0001,000900乾燥汚泥18,00016,000800焼却灰14,000700その他12,00060010,0005004008,000300埋立処分費（円／t）6,000下水汚泥埋立量（千t）2004,000脱水汚泥1002,0000098990001020398990001020304年度年度出典：下水道統計３．発生汚泥等の減量化の努力義務○下水道整備の進展に伴い下水汚泥発生量が増加し、埋立処分場の確保が困難となっている状況を踏まえ、平成8年の下水道法改正で
6、発生汚泥等の減量化の努力義務規定を追加＜時代のニーズとともに多様化してきた下水道の役割＞コレラの流行浸水被害の増大 →公衆衛生・浸水対策生活環境への関心の→ 昭和３３年 新下水道法の制定 高まり →便所の水洗化 「都市の健全な発達」「公衆衛生の向上」を目的に→ 昭和４５年 下水道法改正河川や海等の水質の悪化 →公共用水域の水質保全 「公共用水域の水質保全」を法目的に追加 流域別下水道整備総合計画、流域下水道の規定の導入水質規制の充実→ 昭和５１年 下水道法改正 特定事業場からの下水の排除制限の新
7、設と 直罰規定の導入省エネ・リサイクル社会 の到来 →下水道資源等の有効利用→ 平成８年 下水道法改正 発生汚泥等の減量化の努力義務等改善が見られない閉鎖性水域の水質保全 →環境・安全への重点対応→ 平成１７年 下水道法改正頻発する都市型水害 流域別下水道整備総合計画における削減目標量の設定 雨水流域下水道、事故時の措置の創設（参考）下水道法第21条の２（発生汚泥等の処理）２公共下水道管理者は、発生汚泥等の処理に当たっては、脱水、焼却、再生利用等によりその減量化に努めなければならない。４．下水汚泥
8、の減量化の状況○最終処分場の負荷軽減や循環型社会の形成に向けて、下水汚泥の処理は減量化を規範として推進○下水道管理者による下水汚泥の処理・処分状況は、この10年間で、焼却灰の割合が50％から61％、溶融スラグが4％から9％に増加する一方、脱水汚泥は41％から26％まで減少下水
