新旧対照表国土交通省.doc

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1、平成十二年建設省告示第千四百五十七号改正案新旧対照条文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（傍線部分は改正部分）改　　正　　案現　行　告　示損傷限界変位、Td、Bdi、層間変位、安全限界変位、Ts、Bsi、Fh及びGsを計算する方法並びに屋根ふき材等及び外壁等の構造耐力上の安全を確かめるための構造計算の基準を定める件Td、Bdi、安全限界変位、Ts、Bsi、Fh及びGsを計算する方法並びに屋根ふき材等及び外壁等の構造耐力上の安全を確かめるための構造計算の基準を定める件建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十二条の五第三号イからニまで、

2、第五号、第七号並びに第八号の規定に基づき、損傷限界変位、Td、Bdi、層間変位、安全限界変位、Ts、Bsi、Fh及びGsを計算する方法並びに屋根ふき材等の構造耐力上の安全を確かめるための構造計算の基準を次のように定める。建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十二条の六第三号ロ及びハ、第五号、第七号並びに第八号の規定に基づき、Td、Bdi、安全限界変位、Ts、Bsi、Fh及びGsを計算する方法並びに屋根ふき材等の構造耐力上の安全を確かめるための構造計算の基準を次のように定める。第一　建築基準法施行令（以下「令」という。）第八十二条の五に規定する限界耐力計算（第三号及

3、び第五号の地震に関する部分に限る。次項において同じ。）は、増分解析に基づき行うものとし、かつ、安全限界変位に達するまでに各階における耐力の低下がないことを確かめなければならない。（新規）第二　令第八十二条の五第三号イに規定する建築物の各階の損傷限界変位は、平成十九年国土交通省告示第○○号第一の規定に従って架構を定め、各階の架構がそれぞれ当該階の損傷限界耐力に相当する水平力その他のこれに作用する力（平成十九年国土交通省告示第○○号第二第四号の規定により計算する力を含む。）に耐えている場合において、当該力に対する架構の水平方向の変位として計算しなければならない。（新規）第三　令第八十

4、二条の五第三号ロに規定する建築物の損傷限界固有周期Tdは、次の式によって計算するものとする。ただし、第一　建築基準法施行令（以下「令」という。）第八十二条の六第三号ロに規定する建築物の損傷限界固有周期Td平成十三年国土交通省告示第千百十三号第一に規定する地盤調査（以下「地盤調査」という。）により地盤の特性を求めた場合においては更に次項の規定によって計算した周期調整係数を乗じることができるものとし、建築物の各部分の質量及び剛性に基づき固有値解析その他の方法によって当該周期を計算できる場合においては、当該計算によることができるものとする。　（式　略）は、次の式によって計算するものとす

5、る。ただし、昭和四十六年建設省告示第百十一号第一に規定する地盤調査（以下「地盤調査」という。）により地盤の特性を求めた場合においては更に次項の規定によって計算した周期調整係数を乗じることができるものとし、建築物の各部分の質量及び剛性に基づき固有値解析等の手法によって当該周期を計算できる場合においては、当該計算によることができるものとする。　（式　略）２　（略）２　（略）３　令第八十二条の五第四号に規定する建築物の地下部分の計算に当たっては、当該建築物の損傷限界時に地下部分に生ずる力を用いて計算しなければならない。第四　令第八十二条の五第三号ハの表に規定する建築物の各階に生ずる加速

6、度の分布係数Bdiは、建築物の損傷限界時の各階の変形の分布に基づき、損傷限界固有周期に応じた刺激関数によって計算し、次の表に掲げるｐ及びｑを乗じて得た数値とする。ただし、建築物が地階を除く階数が五以下である場合においては、階の区分に応じて次の表の(一)項又は(二)項に掲げる式によって各階につき計算したbdiを用いて、次の表の(三)項に掲げる式により計算することができる。（表　略）第二　令第八十二条の六第三号ハの表に規定する建築物の各階に生ずる加速度の分布係数Bdiは、建築物の損傷限界時の各階の変形の分布に基づき、損傷限界固有周期に応じた刺激関数によって計算し、次の表に掲げるｐ及び

7、ｑを乗じて得た数値とする。ただし、建築物が整形かつ均質であるか、又は階数が五以下の階である場合においては、階の区分に応じて次の表の(一)項又は(二)項に掲げる式によって各階につき計算したbdiを用いて、次の表の(三)項に掲げる式により計算することができる。　（表　略）第五　令第八十二条の五第三号ニに規定する各階に生ずる水平方向の層間変位は、第三第一項に規定する建築物の損傷限界時における各階に生ずる水平方向の層間変位とする。第六　令第八十二条の五第五号イに規定する各階の安全限界変位