住友信托银行.pdf

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1、住友信託銀行調査月報2006年8月号産業界の動き~百貨店業界の現状と展望百貨店業界の現状と展望2005年度、漸く前年度比プラス(全国百貨店の売上高合計)に転じた百貨店業界であるが、各社業績の回復度合いにはバラツキがある。2006年に入り、再び4月,5月,6月と3ヵ月連続して前年同月比マイナス(同)となる中、大手百貨店では大型設備投資計画を相次いで発表しており、今後競争の激化が予想される。百貨店業界の現状を概観するとともに今後を展望してみる。1.2005年(度)決算の概要日本百貨店協会の発表によれば、百貨店の売上高合計(全国)は、1997年以降2005年迄、暦年ベースで

2、は9年連続減少しているが、年度ベースでは2005年度に僅かながら反転(前年比+0.7%)した(図1)。図1売上高の推移(暦年ベース)(億円)90,00080,00070,00060,000全国50,000都市計40,000地方計30,00020,00010,000020012002200320042005(資料)日本百貨店協会ウエブサイトデータより当部作成上場大手百貨店4社の決算内容を見てみると、2期連続過去最高収益となった伊勢丹や、連結経常利益が初めて300億円を超えた大丸が連結・単体ともに売上高を伸ばしている。大手百貨店の決算は、これまでの経費削減による減収増益型

3、の決算から、増収増益の決算となり本格的な回復軌道に乗ってきたとも考えられる。一方、大手百貨店の中でも、不採算店4店舗を閉鎖した三越は連結・単体とも売上高を大きく減少させている(表1)。表1大手4社2005年度決算単位:百万円,パーセント2005年度決算売上高前年比営業利益売上高比前年比経常利益売上高比前年比当期純利益売上高比前年比高島屋連結989,471100.3%32,7553.3%113.0%36,7523.7%112.5%21,1922.1%152.0%単体832,917100.2%21,3302.6%113.0%22,1422.7%112.9%10,7141

4、.3%124.8%連結842,00994.8%15,2721.8%100.4%19,9432.4%118.0%9,0881.1%-三越単体787,77494.5%14,3031.8%96.5%10,8201.4%112.4%4090.1%-連結821,250101.5%30,6783.7%117.4%30,1703.7%118.8%16,0252.0%110.5%大丸単体469,642101.8%18,3343.9%111.4%18,6744.0%115.2%10,7662.3%124.9%連結760,038120.8%30,0614.0%156.6%30,9254.

5、1%141.2%18,7102.5%148.3%伊勢丹単体444,263102.3%20,0194.5%132.8%21,6294.9%101.4%13,1473.0%108.4%(資料)各社有価証券報告書より当部作成1住友信託銀行調査月報2006年8月号産業界の動き~百貨店業界の現状と展望また、都市(大手)百貨店と比較してみると、地方百貨店の回復の遅れが目立っている。伊勢丹の連結子会社となった福岡の老舗百貨店岩田屋、同じく伊勢丹他による第三者割当増資の受け入れを決定した札幌の丸井今井の事例に象徴されるように、地方百貨店が単独で生き残ることは難しく、今後も大手百貨店の

6、支援を受けたり、傘下に入る地方百貨店は増加するとみられている。ただし、大手百貨店も財務体力には限界があり、米国のフェデレーテッドのように、有力百貨店を次々に買収し、百貨店ブランドを統合して全国規模の巨1大チェーンを構築するような形ではなく、人材の提供、商品の供給やノウハウの提供、部分的な出資をするなど、提携をベースとしたグループ化が進んでいくものと思われる。2.業績回復は本物か2006年3月は、前年同月比2.0%の売上高増加(全国-店舗数調整後)となったものの、4月(前年同月比△0.6%),5月(同△1.1%),6月(同△2.2%)と3ヵ月連続して減少する結果となった

7、(図2)。大手各社は2005年度の業績回復のキーワードを「天候の恵み」「クールビズ」としているが、昨年度の好業績は衣料品の伸びに支えられた結果と見ることができる。図2前年同月比売上高推移(前年比、%)840-4総額-8衣料品計食料品計-1256789101112123456789101112123456200420052006(資料)日本百貨店協会ウエブサイトデータより当部作成1現在、大手百貨店をコアとした共同商品供給組織3グループ(高島屋をコアとする高島屋ハイランドグループ,伊勢丹をコアとする全日本デパートメントストアーズ開発機構,三越をコアとする

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