企业理念环境方针.pdf

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1、自動車と航空宇宙、汎用エンジンを中心とした産業機器、鉄道車両／環境機器、バス・ハウスの５つの事業部門からなる富士重工業は、1990年に環境問題改善対策プロジェクトをスタートさせるとともに、1992年を環境元年と定めて以来、総合環境委員会を中心に、種々の環境保全活動に積極的に取り組んでまいりました。自動車製造部門である群馬製作所、汎用エンジンの製造部門である埼玉製作所、航空宇宙および鉄道車両／環境機器の製造部門である宇都宮製作所・車両環境事業本部では既にISO14001の認証を取得し、環境保全に対する継続的な活動を行なっています。1企業理念と環境方針富士重工業は地球環境問題を経営にお

2、ける重要課題と位置付け、「企業理念」に基づき、環境保全に取り組む基本的方針である「環境方針」を制定しています。企業理念１．私たちは常に先進の技術の創造に努め、お客様に喜ばれる高品質で個性のある商品を提供します。２．私たちは常に人・社会・環境の調和を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。３．私たちは常に未来をみつめ国際的な視野に立ち、進取の気性に富んだ活力ある企業を目指します。環境方針常に環境と事業活動の深い関わりを認識し、地球と社会と人にやさしい商品と環境づくりに努め、豊かな未来の実現を目指します。2環境保全の運営基準商品の開発・設計・製造・販売・サービス・廃棄など各段階における環

3、境への影響を考慮して、積極的な環1境保全に努めます。関連する法規制・地域協定・業界規範を遵守すると共に、環境上の目的・目標を定めて自主的な活動に取り2組みます。3「継続的な改善と汚染の未然防止」が重要であることを認識し、一人一人が自覚と責任を持って行動します。4環境に関し、階層・職種に応じた教育を推進し、環境意識の定着を図ります。5計画的な監査・診断を実施し、環境保全活動の更なる向上を図ります。6社会の一員として、地域や社会との交流を図ると共に、環境保護活動に積極的に協力します。4環境マネジメント3組織体制富士重工業では、総合環境委員会を環境保全活動の中心に据え、方針・計画の策定や

4、、実績の把握を行ない、種々の活動に積極的に取り組んでいます。本委員会は、事業所の生産活動における環境負荷低減に取り組む「工場環境委員会」、燃費・排気ガス等について環境負荷低減に取り組む「技術環境委員会」、そして「リサイクル推進委員会」からなり、それぞれの専門部会が具体的な活動を行なっています。技スバル部門燃費部会術環排気対策部会境委員総合環境委員会会産業機器部門リリサイクル技術開発部会スバル部門委員長：サイ花田副社長ク再生資源活用部会バス部門ル推副委員長：進海外市場対応部会特装車両部門委前田専務員国内市場対応部会事業所毎に各分科会を設置しています。会本社部門環境分科会ゼロエミッショ

5、ン分科会事務局：ゼロエミッション部会工場環境分科会環境総合工省エネルギー分科会省エネルギー部会（群馬製作所）推進室場環（東京事業所）ＶＯＣ低減部会ＶＯＣ低減分科会境（埼玉製作所）委（宇都宮製作所）員公害防止部会公害防止分科会（車両環境事業本部）会代替フロン低減部会（バス・ハウス事業本部）代替フロン低減分科会4環境監査環境マネジメントシステム（EMS）の中で定めた、環境保全に関する目標の達成状況や計画実施状況のチェックならびに各種規定類に合致しているかどうかを確認評価し、継続的改善に結びつけることを目的として下記のような仕組みで内部環境監査を実施しています。監査結果は経営層に報告して

6、います。また、年に１回、外部のISO14001審査登録機関によるサーベイランス審査を受けています。2000年度のサーベイランス審査では重大な指摘はありませんでした。内部環境監査監査員および内部環境監査実施計画書作成主任審査員の資格任命監査チームの編成内部環境監査の進め方年監査の通知度基本監査の実施計内部環境監査報告書の作成画改善要求書兼回答書の作成事務局環境管理責任者へ反監査のまとめ映改善要求書兼回答書への事務局環境管理責任者原因と是正処置計画の記入是正処置内部環境監査フォローアップ実施計画書作成改善要求書兼回答書での確認・記入フォローアップ事務局環境管理責任者経営者への報告（必要

7、な場合、見直しを指示）55環境会計昨年の環境報告書では、環境保全コストだけの公開で●コストの算出方法したが、本報告書では環境省ガイドライン2000年版を参考として経済効果、物量効果の公表も合わせて行な環境対応とそれ以外の目的をあわせ持つ設備についてっています。は、差額集計または按分集計を行っています。例えば省エネルギーを目的の一つとする設備の場合、｛（投資総●環境会計導入の目的額）－（省エネルギー目的なしの場合の投資額）｝/（投資総額）｝を「環境影響度係数」とし、この