合同法日文版

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1、中華人民共和国契約法1999年3月15日第九期全国人民代表大会第２回会議採択、公布し、1999年10月1日より施行総則第１章一般規定第２章契約の締結第３章契約の効力第４章契約の覆行第５章契約の変更と譲渡第６章契約の権利義務の終止第７章違約責任第８章その他の規定細則第９章売買契約第１０章電気・水・ガス・熱力供給契約第１１章贈与契約第１２章借款契約第１３章賃貸借契約第１４章融資賃貸借（ファイナンス・リース）契約第１５章請負契約第１６章建設工事契約第１７章運送契約第１８章技術契約第１９章保管契約第２０章倉庫保管契約第２１章

2、委託契約第２２章取引代行契約第２３章仲介契約中国唐山市日本事務所編集整理不許複製1総則第１章一般規定第１条契約当事者の合法的な権利の保護、社会経済秩序の維持、社会主義近代化建設を促進するために、本法を制定する。第２条本法にて称する契約は、平等的主体である自然人、法人、その他組織の間における民事的権利義務関係の設立、変更、終了に関する協議である。婚姻、養子縁組、親権等身分に関する協議は、その他の法律の規定を適用する。第３条契約当事者の法的地位は平等であり、当事者の一方は自分の意志を相手側に強制してはならない。第４条当事

3、者は、法により自らの意志によって契約を締結する権利を享有し、いかなる部門や個人も不法に干渉してはならない。第５条当事者は公平の原則を遵守し、各方の権利や義務を確定しなければならない。第６条当事者は権利を行使し、義務を履行する際、誠実信用の原則に遵守しなければならない。第７条当事者は契約の締結や履行の際に、法律及び行政法規を遵守し、社会の公共道徳を尊敬しなければならず、社会的経済秩序を乱し、社会の公共的利益を損害してはならない。第８条法に基づき成立した契約は、当事者に対して法的拘束力を有するものとする。当時者は、約束に

4、従い、自らの義務を履行しなければならず、無断で契約を変更、解除してはならない。法に基づき成立した契約は、法律によって保護されるものとする。第２章契約の締結第９条当事者は契約を締結するために、相応の民事的権利能力と民事的行為能力を有するものでなければならない。当事者は法により、代理人に契約の締結を委託することができる。第１０条当事者は、書面方式、口頭方式及びその他の形をもって契約を締結することができる。法律、行政の法規が書面方式を採用することが規定された場合、書面形式を採用しなければならない。当事者の間に書面形式の使用

5、を定めた場合、書面形式を採用しなければならない。中国唐山市日本事務所編集整理不許複製2第１１条書面方式とは、契約書、書簡及び電子データ（電報、テレックス、ファクシミリ、電子データ交換及び電子メールを含む）等有形に記載された内容を表現できる方式という。第１２条契約の内容は当事者の約定により、通常は下記条項が含まれる。（１）当事者の名称又は氏名、住所；（２）目的；（３）数量；（４）品質；（５）価格又は報酬；（６）履行期限、場所及び方式；（７）違約責任；（８）紛争の解決方法。当事者は各種契約のモデルを参照しながら契約を締結

6、することができる。第１３条当事者は各種の契約を締結する際、申込、承諾の方式をとるものとする。第１４条申込とは他人と契約を締結する意思表示を指し、当該意思表示は、下記の規定に符合しなければならない。（１）具体的、確定の内容（２）申込を受ける側の承諾を得た場合、申込者がその意思表示に拘束されることになる。第１５条申込要請は、自分に対して申込を発すよう他人に求める意思表示である。付送価格表、競売公告、入札公告、株式募集説明書、商業広告等は申込要請となる。申込の規定に符合する商業広告は、申込と看做す。第１６条申込は、申込を受

7、ける側に到達した時点から、その効力を生じるものとする。電子データ方式による契約締結の場合、受取人が特定のシステムを指定して電子データを受け取るときには、当該電子データが、当該特定システムに受信された時間を、到達時間とし、特定システムを指定していない場合、当該電子データが受取人のいずれかのシステムに受信された最初の時点を、到達の時点とする。第１７条申込は撤回することができる。申込撤回の通知は、申込が申込を受ける側に到達する前に又は申込と同時に申込を受ける側に到達しなければならない。第１８条申込は取消すことができる。申込

8、取消の通知は、申込を受ける側が承諾の通知を出す前に、申込を受ける側に届かなければならない。第１９条下記のいずれかの事由に該当する場合は、申込を取り消すことができないものとする。中国唐山市日本事務所編集整理不許複製3（１）申込者が承諾期限を確定した場合、又はその他の方式で申込の取消が不可を明示した場合。（２）申込を受ける側が、申込の取消が不可能な